https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ 中東 アメリカ 日本 アフリカ ロシア

トランプ大統領がイランのソレイマニ司令官の殺害を指示したことを巡り、アメリカでは差し迫った脅威が本当にあったのか、疑問の声が相次いでいます。

これに対しトランプ大統領は13日、ツイッターへの投稿で、改めて脅威は差し迫っていたとしたうえで、「ソレイマニ司令官の過去を考えれば、それはどちらでもよいことだ」として、脅威が差し迫っていたかどうかは重要な問題ではないと主張しました。

トランプ大統領はこれまで具体的な脅威として「４つのアメリカ大使館が狙われていた」と主張していますが、エスパー国防長官ら政府高官は、これを裏付ける具体的な情報は把握していなかったとして、食い違いを見せています。

アメリカ議会では、野党・民主党だけでなく与党・共和党の議員からも「殺害を指示した根拠の説明が不十分だ」という批判が出ていて、大統領の判断の根拠をめぐる追及が続きそうです。

イランではアメリカとの軍事的な緊張が高まっていた今月８日、首都テヘラン近郊でウクライナ国際航空の旅客機が墜落して乗客乗員176人全員が死亡しました。

イラン軍は欧米各国が撃墜を指摘するなか、11日、誤って撃墜したことを認めましたが、国民の間からは死者に多くのイラン人が含まれていたうえ、指導部が当初、撃墜を隠蔽しようとしたとして反発の声があがり、各地で抗議デモが起きました。

デモは13日も散発的に続いているとみられ、テヘラン中心部では武装した警察官も配置されて厳重な警備態勢が敷かれたほか、一部ではインターネットが通じなくなり、当局が情報統制に乗り出したとみられています。

インターネット上では、デモ隊への銃撃でけが人が出たという情報が出回りましたが、テヘランの警察は「自制的な対応をとっており、発砲していない」とコメントし、反発の広がりに神経をとがらせている様子をうかがわせています。

イランでは去年11月、ガソリン価格の値上げをきっかけに全土で抗議デモが起きて多数の死傷者が出ていて、国民の反発がおさまらないなか、体制側は批判の高まりに警戒を強めています。

安倍総理大臣は、中東歴訪２か国目のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で、日本時間の13日夜、ムハンマド・アブダビ皇太子と会談し、中東情勢の安定化に向けて、あらゆる外交努力を尽くすべきだとして、サウジアラビアなどとも緊密に連携していくことで一致しました。自衛隊派遣については、皇太子から、具体的な協力と支援を惜しまないという考えが示されました。

会談は、ＵＡＥの首都アブダビで、日本時間の13日夜10時半すぎから、少人数会合も含めおよそ１時間行われました。

この中で、両者は、中東地域の緊張の高まりに対する憂慮の念を共有したうえで、安倍総理大臣が、「事態のさらなるエスカレーションを避ける必要がある。日本は、緊張緩和に向けてＵＡＥ、サウジアラビアなどとも連携しその役割を果たしていく」と述べました。

これに対し、ムハンマド・アブダビ皇太子は、「関係国と歩調を合わせて、外交努力を尽くしていく」と応じ、両者は、情勢の安定化に向けて、あらゆる外交努力を尽くすべきだとして、サウジアラビアなどとも緊密に連携していくことで一致しました。

また、中東地域への自衛隊派遣について安倍総理大臣は、日本関係船舶の安全航行の確保を目的に派遣すると説明したのに対し、ムハンマド皇太子から、沿岸国として、具体的な協力と支援を惜しまないという考えが示されました。

さらに安倍総理大臣は、ＵＡＥから日本を訪れる人へのビザを完全に免除することを伝えたほか、両政府は、日本国内にある原油タンクにアブダビ首長国の原油を貯蔵する共同備蓄事業の継続に伴い、容量をこれまでの100万キロリットルから130万キロリットルに増量することで合意し、覚書が交わされました。

安倍総理大臣は、日本時間の14日午後、最後の訪問国オマーンを訪れて、半世紀近く絶対的な権力を維持し、今月死去したカブース前国王の弔問などを行うことにしています。

中東のオマーンでは半世紀近く絶対的な権力を維持してきたカブース国王が死去し、国王の遺言を受けてハイサム遺産文化相が王位を継承して、新たな国王に即位しました。

カブース前国王はアラブ湾岸諸国の重鎮として知られる一方、これらの国と対立するイランとも良好な関係を保つ独自の外交路線をとり、イランの核合意ではアメリカのオバマ前政権との交渉を仲介するなど各国から貴重な橋渡し役と受け止められてきました。

前国王の死去を受けて、現地には13日までにサウジアラビアのサルマン国王やクウェートのサバハ首長など湾岸諸国の首脳に加え、イランのザリーフ外相、そして歴史的に関係の深いイギリスのチャールズ皇太子などヨーロッパの各国の王族も次々と弔問に訪れました。

王位を継承したハイサム新国王は「平和共存を目指す」として、カブース前国王の外交路線を引き継ぐ考えを示しています。

ハイサム国王としては各国首脳との会談で王位継承の正当性を示し、権力基盤を固めるねらいもあるとみられ、その手腕にも注目が集まっています。

安倍総理大臣は、日本時間の14日午後５時前、オマーンの首都マスカットで、半世紀近く絶対的な権力を維持してきたカブース前国王が先週、死去したことを受けて、ハイサム新国王を弔問し、「カブース前国王は中東の平和と安定のため尽力された。国際社会にとっても大きな損失だ」と哀悼の意を伝えました。

そして「地域の安定に貢献するオマーンは日本の戦略的なパートナーだ」と述べたのに対し、ハイサム国王は「日本との関係は歴史的なものだ」と応じました。

続いて、安倍総理大臣は、外交などを担当するアスアド国王特別代理と会談し、中東情勢について、事態のさらなるエスカレーションを避けるため、粘り強い外交努力を続ける考えを伝えました。

これに対しアスアド国王特別代理は「対話を通じた問題解決のため、外交努力の継続が重要だ」と応じました。

また中東地域への自衛隊派遣について、アスアド国王特別代理は、安倍総理大臣の説明に対し「日本の取り組みを高く評価し、今後協力していきたい」と述べました。

イランではアメリカとの軍事的な緊張が高まっていた今月８日、首都テヘラン近郊でウクライナ国際航空の旅客機が墜落して乗客乗員176人全員が死亡しました。

イラン軍は11日、それまでの説明を翻して誤って撃墜したと発表し、ウクライナなど関係国による現地調査を受け入れ始めています。

こうした中、14日、イラン国営通信は司法府の報道官が「撃墜に関連して、これまでに複数の人物を拘束し、引き続き調査が続けられている」と明らかにしたと伝えました。

具体的な人数や所属については、言及していません。

一方、ロウハニ大統領も「たった1人の過ちではない。あらゆる側面を調査しなければならない」と強調した上で、司法当局は特別法廷を設置して対応すべきだという考えを示しました。

イラン国内では犠牲者に多くのイラン人が含まれていた上、指導部が当初、撃墜を隠ぺいしようとしたとして各地で抗議デモが起きていて、関係者の拘束はイランとして、この問題に厳正に対処する姿勢を内外に強調したかたちです。

リビアでは、９年前、民主化運動「アラブの春」で独裁的なカダフィ政権が崩壊したあと、国が東西に分裂し、去年４月から東部の軍事組織が、西部の暫定政府がある首都トリポリの攻略を目指して軍を進め、戦闘が続いています。

13日、ロシアの首都モスクワで始まった停戦協議には、暫定政府のシラージュ首相と軍事組織を率いるハフタル氏、それに暫定政府と軍事組織をそれぞれ支援する、トルコとロシアの外相と国防相が参加しました。

協議は、トルコがシラージュ首相と、ロシアがハフタル氏と個別に会談し、それぞれの意見を代弁する形で６時間余り行われました。

協議のあと、ロシアのラブロフ外相は、暫定政府側が、停戦の合意案に署名したことを明らかにしました。

また、軍事組織側は「検討するための時間が必要だ」として合意案を持ち帰り、14日に回答する方針を伝えたということで、ラブロフ外相は停戦合意の成立に向けて期待を示しました。

今後は、停戦合意の早期成立とともに、合意が双方によって守られるかどうかが焦点となります。

リビアでは９年前、独裁的なカダフィ政権が崩壊したあと、国が東西に分裂し去年４月、東部の軍事組織が、西部の暫定政府がある首都トリポリを目指して軍を進め戦闘が続いています。

ロシアの首都モスクワでは13日、暫定政府のシラージュ首相と軍事組織を率いるハフタル氏、それに暫定政府と軍事組織をそれぞれ支援する、トルコとロシアの閣僚が参加し停戦交渉が行われました。

しかし、このうち暫定政府側は停戦の合意案に署名したものの、軍事組織側の代表団は署名しないまま14日、モスクワを去り、今回の合意は見送られました。

中東やロシアのメディアによりますと、軍事組織側は停戦監視の枠組みからトルコを除外し、暫定政府側で活動する外国のよう兵に無条件での撤退を求めているということで、トルコに対する不信感が背景にあるものと見られます。

リビア情勢をめぐっては、関係国を集めた国際会議が早ければ今月中にもドイツで開催される見通しですが、紛争当事者の暫定政府と軍事組織が参加するかどうかは不透明で、再び戦闘が悪化しないか懸念されています。

d1021.hatenadiary.jp