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ポルトガルとフランスを訪問したあと中東のサウジアラビアに入った茂木外務大臣は日本時間の3日夜、ファイサル外相と昼食をともにしながら、1時間余り会談しました。

この中で茂木大臣は中東情勢に関連し「原油輸入の9割以上を中東に依存している日本にとって、中東の平和と情勢の安定化は極めて重要だ。また、タンカーが安全に原油を運んでくるためにも、航行の自由や安全を確保することが重要だ」と指摘しました。

そのうえで両外相は、UAEアラブ首長国連邦バーレーンイスラエルと国交正常化で合意したことや、アメリカと対立を深めるイランの情勢などについて意見を交わし、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、緊密に連携していくことを確認しました。

また茂木大臣は、サウジアラビアが議長国を務める来月のG20サミットの成功に向け、引き続き、協力していく考えを伝えたほか、中国が進出を強める東シナ海南シナ海の問題や拉致問題を含む北朝鮮情勢に関する日本の立場を説明し、ファイサル外相は理解を示しました。

また、茂木外務大臣は3日、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相とも会談しました。

国営通信によりますと、アブドルアジズ・エネルギー相との会談では、水素燃料の活用や再生可能エネルギーの推進といったサウジアラビアの新たなエネルギー戦略のほか、原油市場の安定化の重要性について意見が交わされたということです。

産油国サウジアラビアでは「脱石油」に向けて経済改革に取り組んでいますが、資金源となる原油の価格が落ち込み、国内経済にも影響が出ていて、日本の理解を得たい考えです。

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