4月の貿易収支 8392億円の赤字 貿易赤字は9か月連続 #nhk_news https://t.co/t6wuEsG8KD
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月19日
財務省が発表した貿易統計によりますと、先月の輸出額は8兆762億円で、去年の同じ月より12.5％増えました。
鉄鋼や自動車などが伸びました。
1か月の輸出額としては統計が比較できる1979年以降で2番目の大きさで、原材料価格の高騰などによる単価の上昇で輸出額が増えました。
また、輸入額は8兆9154億円で去年の同じ月より28.2％増えました。
エネルギー価格の大幅な上昇で原油の輸入額がおよそ2倍に、LNG＝液化天然ガスが2.5倍余りに増えたのが主な要因で、1か月の輸入額としては1979年以降で最大となりました。
この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8392億円の赤字で、9か月連続の貿易赤字となりました。
一方、最大の貿易相手国である中国向けは、輸出額が5.9％、輸入額が5.5％、それぞれ減りました。
新型コロナの感染拡大で上海など大都市で厳しい外出制限が続き、経済活動が落ち込んだことが要因とみられます。
また、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり経済制裁を行っているロシア向けは、輸出額が69.3％減少、輸入額はエネルギー価格の上昇もあって67.3％増加しました。
来月までのGDP 伸び率はプラス予測が大勢も物価上昇が懸念材料 #nhk_news https://t.co/PP5FJqY4T4
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月18日
内閣府が18日に発表したことし1月から3月までのGDPは前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算でマイナス1.0％と、2期ぶりのマイナスでした。
まん延防止等重点措置が各地で適用され、外食や旅行などサービスの需要が低迷しました。
一方、今月16日に公益社団法人の「日本経済研究センター」が発表した民間のエコノミスト36人の来月までの3か月間のGDPの予測の平均は、実質の伸び率が年率換算でプラス5.18％と高い伸びとなっています。
重点措置が3月に解除され、低迷していたサービス需要の回復が見込まれているためです。
ただ同じ民間の予測ではウクライナ情勢や外国為替市場の円安によるエネルギーや原材料の価格上昇で、消費者物価は生鮮食品を除いた指数で前の年を2％近く上回る水準が続くとみられています。
物価の上昇が家計や企業収益を圧迫すれば、景気の回復を下押しすることが懸念されます。
1月～3月 機械メーカー受注額 2兆5000億円余 4期ぶりマイナス #nhk_news https://t.co/4AfXcSkX8J
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月19日
内閣府が発表した機械受注統計によりますと、ことし1月から3月までの3か月間に主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆5805億円でした。
受注額は、前の3か月を3.6％下回って4期ぶりにマイナスとなりました。
内訳をみますと、製造業は非鉄金属メーカーなどからの受注が増えたため、前の3か月を0.8％上回った一方、非製造業では、建設業や運輸業・郵便業からの受注が減ったことから前の3か月を8.1％下回り、全体を押し下げた形です。
一方、ことし3月の1か月の受注額は、前の月を7.1％上回り3か月ぶりに増加しました。
この結果を踏まえ、内閣府は機械受注の基調判断について「持ち直しの動きに足踏みがみられる」のまま据え置きました。
また内閣府は、ことし4月から6月までの3か月間の見通しについて、前の3か月と比べて8.1％の減少を見込んでいて「ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰などの下振れリスクもあり、動向を注視していく」としています。
#経済統計
5月ロイター企業調査：円安進行で「大規模緩和修正が必要」6割 https://t.co/EB2Vgi6fx1
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年5月19日
５月のロイター企業調査では、円安が進む中、日銀による大規模な金融緩和政策を修正するべきとの回答が６割に達した。今すぐ出口に向かうべきとする企業も２４％となった。昨年７月の調査では、超低金利の長期化はプラスに作用するとの声が７２％にのぼり、今すぐやめるべきとの回答はわずか６％だった。円安進行により、企業の金融緩和策への見方が変化したことを表していると言えそうだ。
調査期間は４月２６日から５月１３日。発送社数は４９９、回答社数は２３０だった。
金融緩和政策の修正を求める企業からは、これ以上の円安進行の経済への悪影響に危機感を訴える声が多くみられた。「ある程度のインフレ誘導を図ることと並行して金利もあげるべき」（機械）、「緩和政策はもう国力を落とすだけの愚策になっているから」（サービス）などの指摘が出ている。
どのような修正が必要かとの質問に対しては、マイナス金利撤廃が５８％と最も多く、利上げが３５％、２％のインフレ目標の修正・撤廃が２５％と続いた。
指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」についても、１６％が撤廃すべきと答えている。日銀は４月２８日の金融政策決定会合で指し値オペを毎日実施することとし、この発表を受けてドルは２０年ぶりのドル高／円安水準となる１３１円台を付けた。
一方、金融緩和政策を修正すべきでないと答えた企業からは「スタグフレーション状態のさなか、金融緩和策を修正すべきとは思わない」（電機）と日本経済の回復の鈍さを指摘する声のほか、「原材料高やサプライチェーンの不具合は企業業績にマイナス影響。ここに金利上昇の影響が加わると景気が後退しかねないため」（情報サービス）との声も聞かれた。
大規模金融緩和をいつまで続けるべきかについては、今すぐ出口に向かうべきが２４％、今年度前半までが２３％で合わせて約半数となった。大規模緩和政策の指揮を執ってきた黒田東彦総裁の任期となる来年４月まででは計８４％に上った。