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この中で河野防衛大臣は、去年の台風15号や19号などに伴う災害派遣に対応するため、陸上自衛隊でこの期間に予定していた訓練のおよそ1割に当たる300件近くが、中止や縮小になったことを明らかにしました。

そのうえで、河野大臣は「大規模かつ長期間の災害派遣活動が、最近著しく増えている。練度の維持・向上に必要な訓練なので、効率的に災害派遣活動が実施できるような取り組みを考えていかなければならない」と述べました。

そして河野大臣は「災害が起きた当初は、最大の態勢で対応できる状況は維持していきたいが、その後の生活支援などについては、自治体や関係省庁と協力しながら、役割分担を明確にしていきたい」と述べ、給水や入浴支援などを念頭に、今後自治体などとの役割分担を検討する考えを示しました。

松本長官は神奈川県出身の58歳。昭和58年に警察庁に入り、東日本大震災が起きた当時、福島県警の本部長として捜索活動などを指揮しました。

また、警察庁では外事情報部長や警備局長などを歴任し、特に国際テロ対策などの分野で各国の情報機関との連携強化に取り組んできました。

松本長官は栗生俊一前長官から業務の引き継ぎを受けたあと記者会見し、「人口減少や急速な高齢化、ネット社会、科学技術の進歩などが、警察の取り組むべき課題にも変化をもたらしており、警察庁として、こうした変化に適応していかなくてはならないと考えている」と述べました。

そして、ことしの夏に開催される東京オリンピックパラリンピックについて「警備や交通などの分野でさまざまな対策を進めてきた」としたうえで今後、テロの警戒などをさらに強化し、安全対策に万全を期す考えを強調しました。

#人事

「ただし」と「いたる」の違い。

#格物致知#陽明学#朱子学

今月14日から静岡県熱海市で開かれていた共産党の党大会は、18日に最終日の日程を終え閉幕しました。

党大会では16年ぶりに党の綱領が改定され、中国の東シナ海などへの海洋進出を踏まえ、大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている」と指摘しています。また、人権問題も深刻化しているなどとして、中国を社会主義をめざす新しい探求が開始された」国としていた記述を削除し、中国共産党との違いを鮮明にしました。

大会の決議では、安倍政権を「史上最悪の暴政の連続でこれ以上延命させてはならない」と批判し、「次の衆議院選挙で野党連合政権に道を開く」などと、野党共闘を強化することを前面に打ち出しました。

一方、志位委員長・小池書記局長の体制を継続し、政策委員長には女性として初めて田村智子参議院議員を起用しました。

また、党の理論的支柱とされる不破哲三氏(89)が引き続き党最高指導部のメンバーに残ることも決めました。

志位委員長は記者会見で、立憲民主党などとは、安倍政権を倒し立憲主義を取り戻すということまで合意しており、一歩一歩進んでいる。次は政権をともにするという意思を確認する必要があり、政権が実行する政策を決め、不一致点にどう対応するかも詰めていきたい。労働組合とも協力関係を築くため、連合の方々とも胸襟を開いて話し合いたい」と述べました。

#政界再編・二大政党制