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トランプ大統領ウクライナ疑惑をめぐり、みずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、議会による調査を妨害した「議会妨害」があったとして弾劾訴追され、今月21日から議会上院で、大統領を罷免するかどうかを判断する弾劾裁判の実質的な審理が始まります。

これを前にトランプ大統領弁護団は18日、反論する文書を発表しました。

文書では、公開されたウクライナの大統領との電話会談の内容や、関係者の話などから大統領の行動に法的な問題がなかったことは明らかだと主張しています。

そのうえで、「これは2016年の大統領選挙の結果を覆し、2020年の大統領選挙に干渉しようとする恥知らずで違法な企てだ」として、弾劾訴追は野党・民主党が政治的な目的で進めてきたもので無効だと批判し、弾劾裁判で無罪を主張し徹底的に争う構えを示しました。

一方、野党・民主党は同じ日、「権力乱用があったことは証拠から明らかだ」などとして、トランプ大統領の罷免を求める文書を議会上院に提出していて、21日からの実質的な審理の開始を前に両者の対立は激しさを増しています。