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２ ⭐️

アメリカ議会下院は先月、連邦議会への乱入事件で支持者らによる騒乱をあおったなどとして、トランプ前大統領を弾劾訴追する決議を賛成多数で可決しました。

これを受けて9日午後、日本時間の10日午前3時ごろ、議会上院で前大統領の責任を追及する弾劾裁判の審理が始まり、初日の審理では、弾劾裁判の合憲性をめぐって討論が行われました。

この中で、弾劾裁判の検察官役を務める民主党のラスキン下院議員は、「トランプ氏側の主張が通れば、1月6日におきたことを将来、またおこすことになる」と述べたうえで、トランプ氏の支持者らが先月、議会に乱入した際の映像を見せました。

そのうえで、「大統領を弾劾する憲法上の権利は、選挙結果が攻撃の対象になる、政権の最終盤にこそ必要とされるものだ」と述べ、トランプ前大統領は、憲法に基づいて罪に問われるべきだと訴えました。

これに対し、トランプ前大統領の弁護団のキャスター弁護士は、アメリカの憲法は公職に就いていない人物を弾劾することを想定しておらず、弾劾裁判は憲法違反だと主張しました。

そのうえで、「アメリカの国民は、選挙で新しい大統領を選び、民主主義の仕組みが機能していることを証明した」と述べ、今回の弾劾裁判は民主主義への挑戦だとして、双方の主張は真っ向から対立しました。

弾劾裁判は10日から検察官役を務める民主党の下院議員らと、トランプ前大統領の弁護団がそれぞれの主張を述べ合う冒頭陳述が行われる予定です。

ただ、共和党のあいだでは、トランプ氏の弾劾に慎重な議員が多いことからトランプ氏に無罪の評決が下される見通しです。

また、議会上院では、弾劾裁判の長期化が新政権が重視する、新型コロナウイルスの経済対策法案の審議などに及ぼす影響を懸念する声も出ていることから、トランプ前大統領が有罪か無罪かを決める評決は来週中にも出されるという見方が広がっています。

トランプ前大統領の2度目となる弾劾裁判のきっかけとなったのは、前大統領の任期が残り2週間となった先月6日、大統領選挙の結果に反発するトランプ氏の支持者らが連邦議会の議事堂に乱入した事件でした。

トランプ氏が、騒乱の直前にホワイトハウスの前に集まった支持者に向けた演説で、議会に向かい、抗議するよう呼びかけていたことなどから、大統領の罷免を求める声が民主党だけでなく、共和党の一部の議員からも上がりました。

これを受け、議会下院を主導する民主党は先月11日、トランプ氏の言動が「反乱の扇動」にあたるとして、当時大統領だったトランプ氏の責任を問う弾劾訴追の決議案を提出しました。

決議案は2日後の13日、下院で多数を占める民主党の議員のほか、共和党の議員10人も加わって賛成多数で可決され、トランプ氏はアメリカ史上初めて2度弾劾訴追された大統領となりました。

そして、刑事事件の起訴状にあたる弾劾訴追決議はバイデン政権に移行したあとの先月25日、弾劾裁判が行われる議会上院に送られました。

このときすでに退任していたトランプ前大統領の弾劾をめぐっては、民主党側が「罷免はできなくても、事件への責任を明確にする必要がある」と主張する一方で、共和党の多くの議員は「公職にないトランプ氏の弾劾には意味がなく、アメリカの分断を助長するだけの行為だ」などと反発していました。

こうした中、共和党の議員は翌26日、すでに退任したトランプ前大統領の責任を弾劾裁判で追及することは憲法違反だとして、手続きを停止するよう求める動議を議会上院に提出しました。

動議は上院議員100人のうち民主党系の50人全員に加えて、共和党の議員5人が反対し、否決されましたが、この採決結果は、弾劾裁判の評決のゆくえを占うものとして注目されました。

弾劾裁判でトランプ氏に有罪の評決を下すには、議会上院の3分の2以上の賛成が必要なため、民主党系の議員に加え少なくとも17人の共和党議員の賛成が必要となる計算になりますが、弾劾裁判の停止を求める動議の採決では、トランプ氏の弾劾に慎重な共和党議員が多いことが明らかになったことから、現時点ではトランプ氏が有罪になる可能性は低いと見られています。

一方、弾劾裁判で検察官役を務める民主党の下院議員らは、トランプ前大統領に弾劾裁判で証言するよう求めていましたが、トランプ氏の弁護団は、前大統領に対する弾劾裁判自体が憲法違反だとして証言の求めには応じない方針を明らかにしています。

検察官役を務める民主党の下院議員らとトランプ前大統領側は、表現の自由をめぐる解釈や、弾劾裁判の合憲性をめぐって主張が大きく対立しています。

刑事事件での起訴状にあたる弾劾訴追決議では、先月6日の連邦議会への乱入事件の直前、トランプ氏が集まった支持者に向けて「議会に向かえ」などと演説したことについて、「違法行為をあおる発言を意図的に行った」と指摘しています。

民主党の議員らは、弾劾裁判に先立って議会上院に提出した書面で「不法行為をあおったり、生み出したりする場合には、表現の自由の権利は適用されない」と主張し、結果的に5人の死者を出した乱入事件は、トランプ前大統領が「際だった責任を負う」と主張しています。

これに対してトランプ前大統領の弁護団は書面で「大統領選挙の結果が疑わしいという考えを表明したもので、騒乱をあおる意図はなかった」として、憲法修正第1条が保障する表現の自由の権利は、トランプ氏にも適用されるという立場を強調しています。

また、トランプ前大統領側は、弾劾裁判は公職に就いている人物を罷免するための手続きだとして、すでに退任しているトランプ氏に対する弾劾裁判を開くことはそもそも憲法違反だと主張しています。

これに対して、民主党の議員らは、退任した大統領が弾劾裁判の対象となったことはこれまでにないものの、退任した閣僚の責任を追及する弾劾裁判が行われた前例があることなどから、今回の弾劾裁判は合憲だと主張しています。

共和党内ではトランプ前大統領について、連邦議会への乱入事件を扇動したとして非難する声がある一方、支持者の間で依然として根強い支持を集めていることから、トランプ氏との距離の置き方をめぐってあつれきが生じています。

議会下院の共和党は今月3日、共和党下院のナンバー3でチェイニー元副大統領の長女でもあるリズ・チェイニー下院議員について、トランプ氏を批判して弾劾訴追に賛成したことをめぐり、幹部の役職を解くべきか投票を行いました。

その結果、チェイニー議員の解任は否決されたものの、およそ3割の議員が賛成し、トランプ氏に同調する議員が依然として多いことが明らかになりました。

また、同じ日には過去に民主党議員の暗殺を呼びかけたほか、「2001年の同時多発テロ事件はねつ造だ」などとする多くの陰謀論を主張していたとして物議を醸しているマージョリー・グリーン下院議員についても処分が議論されました。

グリーン議員は熱烈なトランプ支持者で、トランプ氏に近い議員らが擁護にまわったことから共和党議員団としての処分は見送られました。

しかしこの後、議会下院でグリーン議員を所属する委員会から除籍する決議案の採決がおこなわれ、共和党の議員11人が賛成にまわって可決され、トランプ氏との距離の置き方をめぐって共和党内でのあつれきが改めて浮き彫りになりました。

政治学が専門のトッド・ベルト、ジョージ・ワシントン大学教授はNHKの取材に対し「与野党の分断を象徴するような弾劾裁判が行われているときに融和を呼びかけるのは難しい。バイデン大統領は上院を知り尽くしていて、トランプ前大統領が無罪の評決を受けることはわかっている。弾劾裁判が長引けば長引くほど経済対策や、政権の高官や判事の人事に影響することになるので、バイデン大統領は、なるべく早く終えたいと考えているはずだ」と述べ、バイデン大統領としては早期の幕引きを望んでいると指摘しました。

また、弾劾裁判を主導している民主党の議員については「次に再選することを常に考えている上下両院の民主党の議員にとっては、死者も出た議会の乱入事件を受けてトランプ氏の責任を問わなければ、支持者から大きな反発を受けることになる。有罪に持ち込めないことが分かっていても、弾劾裁判を行わなければ、リスクを負うことになる」と指摘しました。

一方、ベルト教授は共和党の今後について「今、共和党内では内戦状態になっていて、それはグリーン下院議員が所属する委員会から除籍されたり、チェイニー下院議員の解任をめぐる党内の議論で表面化している。今後の共和党のゆくえは、トランプ前大統領が党内に居続けるかどうかにかかっている。トランプ前大統領は注目され、意見を聞かれ、そして、議員の当落を左右するような存在であり続けたい考えている」と述べ、トランプ前大統領が今後も共和党に大きな影響を与え続けるという見通しを示しました。

アメリカのトランプ前大統領の支持者らによる連邦議会への乱入事件をめぐり前大統領の責任を追及する弾劾裁判の審理が、9日午後、日本時間の10日朝、議会上院で始まりました。

初日の審理では、弾劾裁判の検察官役を務める民主党のラスキン下院議員が「大統領を弾劾する憲法上の権利は、選挙結果が攻撃の対象になる、政権の最終盤にこそ必要とされるものだ」と述べ、トランプ前大統領は憲法に基づいて罪に問われるべきだと主張しました。

これに対し、トランプ前大統領の弁護団は、アメリカの憲法は公職についていない人物を弾劾することを想定しておらず、弾劾裁判は憲法違反だと訴え、双方の主張は冒頭から対立しました。

このあと、前大統領を裁く弾劾裁判が合憲かどうかを判断するための採決が行われ、上院議員100人のうち56人が合憲だとして裁判を続けることに賛成しました。

ただ、弾劾裁判で有罪の評決を下すには3分の2以上の賛成が必要で、共和党の議員の多くは、この裁判自体が憲法違反だとする姿勢を示しているため、現時点では無罪の評決が出される見通しです。

弾劾裁判は10日から双方がそれぞれの主張を述べ合う冒頭陳述が行われる予定です。

民主党内では、弾劾裁判が長期化すれば新政権の人事や法案の審議などに影響が出ると懸念する声もあがっており、来週中にも評決が出されるという見方が広がっています。

A second odd thing happened amid Trump’s attempts to reverse the result: corporate America turned on him. Hundreds of major business leaders, many of whom had backed Trump’s candidacy and supported his policies, called on him to concede. To the President, something felt amiss. “It was all very, very strange,” Trump said on Dec. 2. “Within days after the election, we witnessed an orchestrated effort to anoint the winner, even while many key states were still being counted.”

In a way, Trump was right.

There was a conspiracy unfolding behind the scenes, one that both curtailed the protests and coordinated the resistance from CEOs. Both surprises were the result of an informal alliance between left-wing activists and business titans. The pact was formalized in a terse, little-noticed joint statement of the U.S. Chamber of Commerce and AFL-CIO published on Election Day. Both sides would come to see it as a sort of implicit bargain–inspired by the summer’s massive, sometimes destructive racial-justice protests–in which the forces of labor came together with the forces of capital to keep the peace and oppose Trump’s assault on democracy.

This is the inside story of the conspiracy to save the 2020 election, based on access to the group’s inner workings, never-before-seen documents and interviews with dozens of those involved from across the political spectrum. It is the story of an unprecedented, creative and determined campaign whose success also reveals how close the nation came to disaster. “Every attempt to interfere with the proper outcome of the election was defeated,” says Ian Bassin, co-founder of Protect Democracy, a nonpartisan rule-of-law advocacy group. “But it’s massively important for the country to understand that it didn’t happen accidentally. The system didn’t work magically. Democracy is not self-executing.”

That’s why the participants want the secret history of the 2020 election told, even though it sounds like a paranoid fever dream–a well-funded cabal of powerful people, ranging across industries and ideologies, working together behind the scenes to influence perceptions, change rules and laws, steer media coverage and control the flow of information. They were not rigging the election; they were fortifying it. And they believe the public needs to understand the system’s fragility in order to ensure that democracy in America endures.

eow.alc.co.jp

【名】
〔政治的〕陰謀団◆【語源】ヘブライ語の口伝のカバラ(cabala)がフランス語のcabaleになり17世紀にイギリスに伝わったもの。
〔政治的〕陰謀、はかりごと
〔排他的な〕徒党
【自動】
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#米大統領選

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