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日韓関係は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、おととし10月、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことなどを受けて、悪化した状況が続いています。こうしたことを背景に、安倍総理大臣の施政方針演説や所信表明演説での韓国に関する内容も変化してきています。

判決のあと初めて行われた去年1月の施政方針演説では、北朝鮮への対応に関連して、「アメリカや韓国をはじめ国際社会と緊密に連携していく」と述べるにとどめ、日韓関係についての言及はありませんでした。

その後、10月に行われた所信表明演説では、「重要な隣国だ」と述べる一方、徴用をめぐる問題を念頭に、「国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求めたい」と述べました。

そして、今回の施政方針演説で、安倍総理大臣は、「韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、せつに期待している」と述べ、国際法違反の状態を是正するよう重ねて求めました。

韓国の複数のメディアは、消息筋の話として、北朝鮮の新たな外相に祖国平和統一委員会の委員長を務めてきたリ・ソングォン氏が任命されたと伝えました。

これまで韓国との交渉などを担ってきたリ・ソングォン氏は軍出身で強硬派という見方があり、韓国の専門家は、北朝鮮アメリカとの非核化交渉を中断するなどより強硬な姿勢をとる可能性があると指摘しています。

一方、これまで外相を務めてきたリ・ヨンホ氏は、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の首席代表を任されるなど、長年にわたって外交に携わってきましたが、ことし公開された幹部の集合写真に姿がなかったことなどから、解任されたのではないかという観測も出ていました。

また、朝鮮労働党の副委員長で、国際関係を統括し、キム・ジョンウン金正恩)委員長が留学した際には、スイス大使として後見役だったとされるリ・スヨンも退任したと伝えられています。

北朝鮮からの発表はまだありませんが、アメリカとの非核化交渉が難航する中、外交を担う体制を刷新した可能性があります。

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