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史上初めての米朝首脳会談は、おととしの6月12日にシンガポールで行われ、アメリカのトランプ大統領キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長は、北朝鮮の非核化に向けて取り組むことで合意しました。

しかし、北朝鮮が制裁の解除などを求めているのに対し、アメリカは完全な非核化に向けた具体的な措置がみられないとして応じず、こう着状態が続いています。

会談から12日で2年となったのに合わせて北朝鮮のリ・ソングォン外相は、12日朝、談話を発表しました。

談話では、北朝鮮が核実験とICBM大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止したにもかかわらず、アメリカはステルス戦闘機や無人偵察機など先端兵器を韓国に持ち込んでいて、北朝鮮に対する敵視政策を捨てていないと主張しました。

そのうえで「われわれの変わることのない戦略目標は、アメリカからの長期的な軍事的脅威を管理するための、より確実な力を養うことだ」として、核戦争に対する抑止力をさらに強化していくとしています。

米朝協議が行き詰まるなか北朝鮮としては、核やミサイル開発を継続する姿勢を改めて強調することでアメリカをけん制した形です。

アメリカのトランプ政権は、北朝鮮に対する経済制裁を維持しながら、非核化交渉の再開に応じるよう引き続き求めていく方針です。

北朝鮮は去年からことしにかけて、弾道ミサイルの発射を繰り返しましたが、トランプ大統領は、短距離のミサイルは問題視しないとする姿勢を示しています。

また、ことし3月にはキム委員長に親書を送って新型コロナウイルスの対策で協力を申し出るなど、対話の再開を模索しています。

さらに5月、およそ3週間ぶりにキム委員長の動静が伝えられた際には「私、個人としては彼が戻ってきて元気でいてくれてうれしい」とツイッターに投稿するなど、個人的な関係もアピールしています。

ただアメリカとしてはあくまでも北朝鮮の完全な非核化を求めていく方針で、ポンペイ国務長官は先月3日、ABCテレビに出演し、「われわれの任務は変わらない。北朝鮮核兵器を放棄させ、それを検証し、北朝鮮の人々に明るい未来を作り出すことだ」と述べています。

またアメリ国務省は今月5日、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親の滋さんが亡くなったことを受けてコメントを発表し「アメリカは北朝鮮に対し、日本人を拉致した問題を速やかに解決するよう強く求め続ける」として、日本人の拉致問題の解決も求めていくとしています。

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