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政府は22日の関係閣僚会議で、3月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、「個人消費」はインバウンド需要の増加やマスクの着用ルールの緩和など、サービス消費の回復が継続していることから、「緩やかに持ち直している」としました。

また「設備投資」は、デジタル化や脱炭素化に向けた投資に力強さがみられるとして、「持ち直している」としています。

一方、「生産」は半導体製造装置の投資が先送りされた影響で、電子部品の生産などに減少傾向がみられることから、「このところ弱含んでいる」と判断を引き下げました。

景気全体については、こうした状況を踏まえて、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」として、ことし1月以降の基調判断を据え置きました。

一方、先行きについては、アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻やスイスの金融大手「クレディ・スイス」の経営問題を念頭に、金融市場の変動などに十分注意する必要があるとしています。

#経済統計(日本・月例経済報告)