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リビアでは独裁政権が崩壊したあと、西部の暫定政府と東部の軍事組織の2つに国が分裂して戦闘が続き、関係国による軍事的な支援が事態を悪化させていると指摘されています。

今月19日にはドイツで関係国が参加した会議が開かれ、双方の勢力に対する軍事支援を停止し、政治的な解決を目指すことを申し合わせました。

しかしリビア国内では25日から26日にかけて、東部を拠点とする軍事組織が西部の暫定政府に対して攻勢を強め、戦闘が再燃しました。

国連は25日、それまでの10日間に高性能な兵器や軍事用の装甲車両、それに戦闘員などが航空機を使って運び込まれて双方の勢力に供与されていると指摘し、ドイツの会議の参加国も含めた複数の国が順守を申し合わせたはずの武器の禁輸を破っているとして強く非難しています。

国連はリビアの和平を目指し、近く双方の勢力が参加して停戦の監視などを共同で行う軍事委員会を招集するとしていますが、戦闘が再燃したことで対話の先行きは不透明となり、事態のさらなる悪化が懸念されます。

イラクの首相府は26日夜、首都バグダッドにあるアメリカ大使館の敷地内にロケット弾が着弾したことを明らかにしました。

現地のメディアは、ロケット弾が大使館の建物を直撃し、建物に被害が出たと伝えていますが、詳しい被害の状況は分かっていません。

イラクのアブドルマハディ暫定首相は「攻撃の再発を防ぎ、ロケット弾を撃った人物を拘束するために捜査を命じた。こうした行為はイラクを戦場に引きずり込みかねない」とする声明を出して強く非難しました。

イラクでは、アメリカがイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害して以降、その報復として、アメリカ大使館やアメリカ軍が駐留する基地を狙ったとみられる攻撃が相次いでいます。

今回、大使館の敷地内にロケット弾が着弾したことで、アメリカとイランの緊張が再び高まらないか懸念されています。

これについて、アメリ国務省の報道担当者は声明で、大使館の被害の状況については言及しないとしつつ、去年9月以降、イラクでは、イランや、イランが支援する勢力によるアメリカ人を狙った攻撃が14回以上に上っていると指摘しました。

そのうえで、「治安状況は依然として緊張しており、イランが背後にいる武装勢力の脅威は続いている。イラク政府にはわれわれの外交施設を守るという義務を果たすことを求める」として、イラク政府に大使館の警備を強化するよう要求しました。

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