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３ 中東 アメリカ

イラン政府は５日、核合意をめぐり声明を発表しました。この中で、イランは核合意で定められた遠心分離機の数の制限に従わず、その結果、ウラン濃縮度を含め、濃縮活動の運用面での制限はなくなるとしています。

ただ、濃縮度の具体的な数値は示さず、必要性に応じて計画を進めるという表現にとどめています。

また、懸念されていたＩＡＥＡ＝国際原子力機関との関係については、これまでどおり維持するとしているほか、アメリカの制裁が解除され、イランが核合意の利益を確保できるならば、再び合意を順守するとしています。

イランはアメリカが経済制裁を再開させたことで、核合意で約束された経済的利益が守られていないとして、段階的に対抗措置をとっていて、今回が５回目です。

イランとしては核合意の完全な崩壊は避けつつ脅威を高めることで、ヨーロッパなど各国から経済支援策を引き出したい思惑があるものとみられます。

アメリカ軍は先週、トランプ大統領の指示に基づいて、イラクの首都バグダッドでイランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害しました。

これについて、イランの最高指導者ハメネイ師の軍事顧問を務めるデフガン氏がアメリカのＣＮＮテレビの取材に応じ、「われわれは戦争を求めていない」とする一方で、「戦争を始めたのはアメリカだ。アメリカには同等の被害を受けてもらう」と強調し、報復の対象は軍の関連施設だと述べました。

このほか革命防衛隊の元幹部は、テヘランで行われた追悼集会で、アメリカの同盟国、イスラエルの都市も報復の対象となりえると述べました。

一方、アメリカのポンペイオ国務長官は５日、ＡＢＣテレビのインタビューに対し、司令官の殺害に踏み切ったことについて「情報を分析した結果、行動を起こさないほうがリスクは高まるというのは明らかだった。世界はより安全な場所になっている」と述べ、正しい判断だったと改めて主張しました。

アメリカはイランが報復に出た場合、速やかに激しく反撃すると警告しており、イランの出方が焦点になっています。

ポンペイオ国務長官は、ＡＢＣテレビのインタビューに対し「トランプ大統領はソレイマニ司令官が、アメリカに対して行ってきたテロ活動をやめさせるために正しい決定をした。世界はより安全な場所になっている」と述べました。

また、一部のアメリカメディアが、司令官がさらなる攻撃計画を練っていたとするインテリジェンス情報が十分ではなく、政権内で懐疑的な見方も出ていたと報じたことについて、ポンペイオ長官は「すべてのインテリジェンス情報に接していた政権幹部の間では、懐疑的な見方はなかった。情報を分析した結果、行動を起こさないほうがリスクは高まるというのは明らかだった」と反論しました。

イランの精鋭部隊の司令官が殺害されたことを受けて、イラン国内ではアメリカへの報復を求める声が強まる一方、戦争につながることを懸念する声も上がっています。

テヘランに暮らす27歳の大学生は「ここでイランが何もしなければ、アメリカの卑劣な行為が一層増すと思います」と話し、アメリカに必ず報復すべきだと訴えていました。

一方で、35歳の会社員の男性は「政治家や政府関係者は、戦争につながらない何らかの解決策を探してほしい」と話していました。

イラン外務省のムサビ報道官は５日の定例の記者会見で、「脅威には脅威で対応する。イランは敵を最大限後悔させつつも、イラン国民を戦争に巻き込まない対応となるよう努力する」と述べ、報復措置は行うものの、イラン政府としても戦争は望んでいないという考えを示しました。

イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派の武装組織「ヒズボラ」の最高指導者、ナスララ師が５日、テレビ演説し、アメリカ軍への報復攻撃を呼びかけました。

この中でナスララ師は「追悼だけでは十分ではない。われわれは報復を行う必要がある。この地域にいるアメリカ軍の基地、戦艦、兵士が標的になる」と述べました。

そして、「『抵抗の枢軸』の目標は、アメリカ軍の部隊を地域全体から追い出すことだ」として、イランやシリアのアサド政権と連携して、アメリカに報復する考えを示しました。

その一方で、ナスララ師はアメリカの市民への攻撃は、トランプ大統領の利益になるだけだとして自制を呼びかけました。

テレビで演説を視聴した21歳の男性は「ナスララ師の演説は非常に明確かつ率直だった。こうした攻撃を許すわけにはいかず、より強い報復を行うことになる」と話していました。

また、36歳の男性は「市民の犠牲は求めていない。しかし、何もなかったことにはできないし、報復をあきらめるつもりはない」と話していました。

イラクの首都バグダッドで５日夜（日本時間６日午前４時半すぎ）、ロケット弾によるとみられる爆発音が３回にわたって鳴り響きました。

イラクの治安当局によりますと、合わせて３発のロケット弾が発射され、このうち２発はアメリカ大使館がある「グリーンゾーン」と呼ばれる地区に着弾しました。

大使館に被害はありませんでしたが、もう１発は近くの住宅に着弾し、地元のイラク人３人が軽いけがをしました。

犯行声明などは出ていませんが、イラクではアメリカ軍によってイランの司令官とともに幹部が殺害された地元のシーア派の武装組織「カタイブ・ヒズボラ」が５日の夜以降、アメリカの関連施設を攻撃すると警告していました。

このため、こうした武装組織が報復に出たのではないかとの見方が出ています。

アメリカ軍は先週、トランプ大統領の指示に基づいてイラクの首都バグダッドでイランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害しました。

ソレイマニ氏のひつぎは５日早朝、イラン国内に到着したあと、南西部の都市アフワズと、シーア派の重要な聖地・マシュハドに移され、それぞれ大規模な葬儀が行われました。

このうちマシュハドでは、中心部の大通りが追悼のために集まった市民で埋め尽くされ、国営通信は100万人以上が参列したと伝えました。

ひつぎは６日には、首都テヘランに移されて大規模な葬儀が行われる予定で、政府は急きょ、休日とし国民に参列を呼びかけています。

ソレイマニ氏はイランの中東政策における軍事・外交上の最重要人物で、国民からは英雄と呼ばれるほど人気があり、イランでは国を挙げて司令官の死を悼むとともに、アメリカへの怒りをつのらせています。

アメリカ軍が首都バグダッドでイランのソレイマニ司令官を殺害したことについて、イラク政府は「主権の侵害だ」と強く反発しています。

アブドルマハディ暫定首相は５日、議会で演説し「イラクとアメリカの利害は大きく食い違う状態になり、もはや信頼関係は崩れた」と述べ、議会に対し、アメリカ軍のイラクからの即時撤退に向けて必要な行動を起こすことを認めるよう求めました。

これを受けて関連の決議案が賛成多数で可決され、イラク政府が今後、トランプ政権と駐留アメリカ軍の扱いについて話し合うことになりました。

アメリカの軍事作戦をめぐっては、イスラム教シーア派の最高権威シスターニ師が批判するなど、イランと同じ宗派のシーア派を中心にアメリカへの反発が広がっています。

また、イラク国内では今回の司令官殺害をきっかけに、イラクを舞台にアメリカとイランの戦いが激化するのではないかと懸念も強まっています。

フランスの大統領府によりますと、トランプ大統領との電話会談でマクロン大統領は、中東地域の緊張が高まる中、同盟国としてアメリカとの連帯を表明したということです。

そして、報復に出る構えのイランについて、不安定な状況をさらに悪化させかねず、イランは自制する必要があるという考えを示したということです。

イギリスのジョンソン首相もトランプ大統領をはじめとする欧米諸国の首脳と電話で会談したうえで、声明を発表しました。

この中で、「ソレイマニ司令官が中心的な役割を果たした攻撃により、多くの市民や欧米諸国の関係者が犠牲になったことを考えると、司令官が死亡したことを悼むことはできない」として、アメリカによる攻撃に理解を示しました。

そのうえで、報復は地域における暴力をさらにあおるだけだとして、すべての当事者に自制を求めました。

イスラエルはイランがソレイマニ司令官の殺害への報復としてアメリカの同盟国イスラエルを攻撃すると警告していることに神経をとがらせています。

ネタニヤフ首相は５日、閣議で「ソレイマニ司令官は中東各地でテロ計画を立案し実行してきた。今回、トランプ大統領が断固たる行動を取ってくれたことに感謝し、全面的に支援する」と述べました。

一方でネタニヤフ首相は、ふだんは強調しているイランへの強硬姿勢は一切口にせず、関係閣僚や与党議員にはこの問題でかん口令を敷いています。

イラン側の挑発に乗るような姿勢を見せれば、イランやイランが支援する周辺の武装組織による攻撃を招きかねないと神経をとがらせていることがうかがえます。

ソマリアの国境に近いケニア南東部で、アメリカ軍が拠点にしている基地が５日の早朝、ソマリアのイスラム過激派組織、アッシャバーブから攻撃を受けました。

アメリカ軍によりますと、この攻撃でいずれもアメリカ人で、基地で働いていた民間人２人と兵士１人の合わせて３人が死亡したほか、国防総省の職員２人がケガをしたということです。

ロイター通信は軍の関係者や目撃者の話として、攻撃はおよそ４時間にわたって続き、アメリカ軍のヘリコプターや複数の軍用車両が破壊されたと伝えています。

当時、基地にはアッシャバーブの対策にあたるケニア軍の兵士の訓練などを支援するため、150人近いアメリカ人がいたということです。

アメリカ軍をめぐってはイラクでイランの精鋭部隊の司令官を殺害したことを受けて、イランや親イランの武装組織が報復すると警告し、中東でも対応を迫られています。

アメリカは先週、イランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害し、これに対しイランは報復に踏み切る構えを見せています。

こうした中、トランプ大統領は５日、滞在していた南部フロリダ州からワシントンに向かう大統領専用機の機内で同行記者団に対し、「イランが報復に出たら、大規模な報復を行う」と述べ、改めてイランを強くけん制しました。

一方、イラクでイランの司令官が殺害されたことを受けて、イラクの議会がアメリカ軍など外国部隊の駐留を終わらせるよう求める決議案を可決するなど、アメリカへの反発が広がっていることについて「もし、われわれに出て行けと言うなら、これまで見たことのないような制裁を科すだろう」と述べ、イラクに対し、制裁を科す可能性に言及し、不快感をあらわにしました。

またホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は５日、イギリスのジョンソン首相と電話会談を行い、イラン情勢について協議したということで、司令官の殺害について理解を求めたとみられます。

アメリカ軍に殺害されたイランのソレイマニ司令官のひつぎは５日、イラクからイランに戻り、各地で葬儀や追悼集会が始まりました。

ひつぎは６日には首都テヘランに移されて大規模な葬儀が行われる予定で、政府は急きょ休日とし、国民に参列を呼びかけています。

国をあげて司令官の死を悼むイランはアメリカに必ず報復するとしているほか、各地にある親イランの武装組織も報復の構えを見せています。

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者、ナスララ師は５日、テレビ演説し「報復する必要がある」としたうえで「『抵抗の枢軸』の目標はアメリカ軍の部隊を地域全体から追い出すことだ」と述べて、イランやシリアのアサド政権と連携していく考えを示しました。

またイラクでは５日夜、アメリカ大使館を狙ったと見られるロケット弾の攻撃があり、大使館に被害はありませんでしたが、近くの住宅の３人がけがをしました。

イランとつながりが深い地元のシーア派の武装組織の犯行との見方が出ていて、事態が悪化すれば中東の広い範囲で混乱が拡大することが懸念されます。

アメリカ軍は先週、トランプ大統領の指示にもとづいてイラクの首都バグダッドでイランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害しました。

ソレイマニ氏のひつぎはシーア派の聖地、マシュハドなどを経由してイランの首都テヘランに到着し６日、最高指導者のハメネイ師やロウハニ大統領などが参列する中、大規模な葬儀が行われました。

イラン政府はソレイマニ氏を追悼するため急きょ、この日を休日とし、会場周辺は各地から集まった市民で埋め尽くされました。

ハメネイ師がひつぎに向かって祈りのことばを述べた際にむせび泣くと、それにつられるように多くの参列者も涙を流しました。

そして市民は「アメリカに死を」とか、「報復を！」などと繰り返し、シュプレヒコールをあげていました。

ソレイマニ氏のひつぎは大勢の市民が取り囲む中、中心部の大通りを進み、市民が別れを惜しみました。

ソレイマニ氏はイランの中東政策における軍事・外交上の最重要人物で、国民からは英雄と呼ばれるほど人気があり、イランでは国をあげて司令官の死を悼むとともに、アメリカへの非難を強めています。

葬儀に参列した48歳の会社員の男性は「ソレイマニ司令官がイラン全土に慕われていることをアメリカに示したくて参列した。司令官があれほど勇敢だったのだから、私たちも激しい報復をすべきだ」と述べ、報復措置に踏み切るべきだと訴えていました。

また30歳の男性教員は「1000キロ離れた町からやってきた。ソレイマニ司令官はイラン国民の心の中にいる。トランプ大統領はまもなく報復が行われると覚悟しておくべきだ」と話していました。

イラン情勢に詳しい日本エネルギー経済研究所中東研究センターの坂梨祥副センター長は、イランがアメリカへの報復を宣言していることについて「アメリカ軍との力の差は歴然としており、アメリカに正面から向かっていくことは選択肢として考えづらい。全面衝突に発展しないやり方が考えられるのではないか」と述べて、イランの政治体制の崩壊を招きかねない、アメリカ軍との全面的な戦争は避けるだろうという見方を示しました。

そのうえで、考えられる具体的な選択肢について「イランとつながりのある武装組織がいる中東のイラクやシリアなどで、アメリカ軍の部隊や施設に対し、ロケット弾を使った攻撃を行うことや、米軍施設の近くにミサイルを撃つなどの方法はあり得る。またどのような攻撃が行われたか外から把握しづらい一方で成果を発表できる、サイバー攻撃もあり得ると思う」と指摘しています。

またイラン政府が５日、核合意で定められた制限に従わずウラン濃縮活動を強化すると発表したことについて、坂梨副センター長は「司令官の殺害をめぐる緊張と核合意の緊張の双方が高まっているが、イランとしては緊張を高めて全面戦争をすることが目的ではない。核合意が崩壊してよいのかということを特にヨーロッパの国々に訴えるねらいがある」と述べて、あくまで核合意に参加しているヨーロッパ各国から必要な支援を引き出すことが目的だとしています。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部の芥田知至主任研究員は、アメリカ軍がイランの司令官の殺害に踏み切ったことについて「去年、サウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受けイランの関与が指摘されたが、具体的な衝突が表面化することはなかった。今回、様相が違うのはアメリカ軍が直接、イランの司令官を殺害した点で、反米の機運がイラン国内にとどまらず、事態が連鎖的に一層悪化していくおそれがある」と述べ、アメリカの中東地域政策の転換点となる可能性があると指摘しています。

そのうえで日本への影響については「司令官の殺害現場となったイラクはいま勢いがある産油国で、イラクの原油生産が滞るような事態になれば、国際的な原油市場への影響が大きくなることが予想される。実際に原油の供給が途絶える可能性は大きくはないが、原油価格が高騰すれば、家計や企業収益を圧迫し、日本経済への影響が心配される」と指摘しています。

イラクではアメリカ軍によってイランの司令官とともに幹部が殺害されたシーア派の武装組織「カタイブ・ヒズボラ」が４日、アメリカの関連施設を攻撃すると報復を警告し、５日夜、首都バグダッドではアメリカ大使館をねらったとみられるロケット弾の攻撃がありました。

大使館に被害はありませんでしたが、近くの住宅のイラク人３人が軽いけがをしました。

このあと別のシーア派の武装組織「アサイブ・アフル・ハック」がテレビを通じて声明を出し「アメリカ軍が仲間を殺害した犯罪行為を決して見過ごすことはない。アメリカ軍がイラクから即時撤退をしない場合、占領軍とみなし、相応の対応をとる」と述べ、アメリカ軍への報復を示唆しました。

この武装組織はイラクのシーア派民兵組織の集合体で軍に次ぐ準軍事組織となっている「人民動員隊」の有力な勢力で、政治部門はイラク議会で議席を有しています。

これに対しアメリカ政府は「イランの支援を受け、アメリカ軍をねらった多数の攻撃を行ってきた」として、今月３日、この武装組織をテロ組織に指定しました。

イラクではソレイマニ司令官の殺害をきっかけにイランと同じシーア派の間でアメリカへの報復を求める声が強まり、緊張が高まっています。

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