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３

イランはアメリカの離脱により核合意で約束された経済的な利益が得られていないとして合意の制限を破る行動をとっていて、これに対して核合意に参加しているヨーロッパ各国は今月14日、国連の制裁再開につながる手続きに踏み切り圧力を強めています。

ロウハニ大統領は16日、首都テヘランで演説し「われわれは現在、核合意の前よりも、１日当たり多くのウランを濃縮している」と述べ、ウラン濃縮の生産能力が核合意を結ぶ前よりも高くなっていると明らかにしました。

イランとしてはヨーロッパ各国がとった手続きに関係なく濃縮活動を強化していく方針を示すことでヨーロッパ側をけん制するねらいがあるものとみられます。

また、ロウハニ大統領はアメリカとの対立について「戦争に進むか平和へ向かうかは、わずか１発の銃弾で決まる」と述べ、緊迫した状態だとしつつも、緊張の激化は望まない考えを重ねて強調しました。

イランで撃墜されたウクライナの旅客機には複数の国の乗客が搭乗していて176人全員が死亡しました。

16日、犠牲者が出たカナダやウクライナ、スウェーデン、アフガニスタン、それにイギリスの５か国の外相がロンドンに集まり、犠牲者に黙とうをささげたあと、今後の対応を協議しました。

会合のあと５か国の外相は記者会見を行い、この中でカナダのシャンパーニュ外相は「なぜ悲劇が起きたのか、多くの疑問が残っている。世界がその答えを待っている」と述べました。

そして「完全に独立した透明性のある国際的な調査が確保されることを求める」と述べ、イラン政府に対し、真相の究明に向けて各国と連携し、透明性のある調査を行うよう改めて求めました。

そのうえで、シャンパーニュ外相は「撃墜のすべての責任はイランが負う。遺族に対して補償する義務がある」と述べ、遺族への補償を強く求めました。

カナダなどの専門家からなる調査団はすでにイラン入りし、本格的な調査を始めています。

イランは革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害されたことへの報復として、今月８日、イラクに駐留するアメリカ軍の２か所の拠点をねらって16発の弾道ミサイルを発射しましたが、トランプ政権はこれまで兵士らは地下などに避難したため、死傷者はいないと説明していました。

こうした中、中東地域を管轄するアメリカ中央軍は16日夜、声明を発表し、今回の攻撃で弾道ミサイル11発が着弾した、イラク西部のアサド空軍基地に駐留するアメリカ軍の兵士11人が、けがをしていたことを明らかにしました。

声明によりますと、爆発の近くにいたすべての兵士らに対し、検査を行ったところ、ミサイル攻撃から数日後に脳しんとうの症状が見つかったということで、11人は大事を取ってドイツとクウェートのアメリカ軍の医療施設に搬送され、手当てを受けているとしています。

イランによる弾道ミサイル攻撃についてトランプ大統領は、アメリカ軍の兵士らに死傷者がいなかったとして反撃を見送っていますが、アメリカメディアによりますと、国防総省はけが人が確認できたのは16日で、隠蔽する意図はなかったと強調しているということです。

核合意に参加しているフランス・ドイツ・イギリスの３か国は14日、イランが核合意に定められた義務を果たしていないとして、国連の制裁再開につながる手続きに踏み切り、イランに対する圧力を強化しました。

この手続きについて、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは16日、「ヨーロッパがイランに警告を発する数日前、トランプ政権は手続きをとらなければ、ヨーロッパに25％の自動車関税を課すと脅した」と伝えました。

これについて、ドイツのクランプカレンバウアー国防相は「あなた方が脅しと表現するものがあった」と述べ、詳細は明らかにしなかったものの、アメリカから強い意向が働いたことを認めました。

そのうえで、アメリカのイランに対する最大限の圧力政策には加わらないという考えを強調しました。

ヨーロッパ各国はアメリカとは一線を画した形で、核合意の維持に向けた協議をイランとの間で続けてきましたが、ここでもイランに強硬なトランプ政権が影響力を発揮していることが浮き彫りとなっています。

このフォーラムは東地中海の沿岸のエジプトやイスラエル、それにギリシャやキプロスなど７つの国と地域がガス田の開発やガスの供給で連携を深めるため去年１月に発足したもので、16日、エジプトの首都カイロで閣僚級の会議が開かれました。

会議ではイスラエル産のガスをエジプトでＬＮＧ＝液化天然ガスにしてヨーロッパ市場に輸出する計画や、イスラエルの沖合とギリシャを結ぶパイプラインの建設など、エネルギー協力をさらに進めていくことを確認しました。

エジプトのモッラ石油・鉱物資源相は「最近のガス田の発見でフォーラムの重要性が増しており、連携・協力して互いのニーズを満たしていきたい」と述べました。

一方、この枠組みから外れているトルコは東地中海でのガス田開発に独自に乗り出しているほか、対岸に位置するリビアの暫定政府との間で排他的経済水域を設定するなど対抗する動きを見せ、フォーラムのメンバー国の反発を招いていて、この地域の新たな火種となっています。

リビアでは９年前に独裁政権が倒れたあと国が東西２つに分裂し、去年４月からは暫定政府が拠点を置く西部の首都トリポリに向けて東部を拠点とする軍事組織が攻め込み、戦闘が続いてきました。

こうした中、ドイツ政府は今月19日に首都ベルリンでリビアをめぐる国際会議を開くことを決め、ロシアやフランスそれにトルコ、エジプトなどの関係国が参加します。

この会議についてリビアの暫定政府は16日、シラージュ首相が出席すると表明しました。

また、ドイツのマース外相も16日、ツイッターで軍事組織を率いるハフタル氏が出席する意向を示したことを明らかにしました。

リビアをめぐっては今月13日にロシアのモスクワで双方が参加して停戦交渉が行われましたが、軍事組織側が停戦案への署名を見送ったため、戦闘の再燃が懸念されています。

ドイツでの会議に双方のトップが参加する見通しとなったことで、停戦合意の締結など事態の打開につながるか注目されます。

アメリカ軍は16日、声明を出し、ソマリア南部でイスラム過激派組織、アッシャバーブに対する空爆を実施し、２人を殺害したことを明らかにしました。

隣国のケニアでは今月５日、アメリカ軍が駐留する基地がアッシャバーブに攻撃され、アメリカ人の兵士１人と民間人２人の合わせて３人が死亡したほか、国防総省の職員２人もけがをしており、今回の空爆はその報復とみられます。

ケニアでの攻撃を受け、アメリカ軍は基地の防衛を強化するため、現地に新たに部隊を派遣しており、イランとの対立が続く中東に加え、アフリカでも対応を迫られています。

シリアでは反政府勢力の最後の拠点となっている北西部のイドリブ県で激しい戦闘が続いているほか、北東部では国境を接するトルコと対立するクルド系の人たちが戦火を逃れて居住していて、国連は隣国のトルコやイラクからシリア北部を中心に400万人以上に食料や医薬品などの人道支援を行っています。

ところが、こうした活動の期限となる今月10日、活動の維持を目指す欧米が大幅な縮小を求めるロシアと中国に譲歩したため、イラクからシリアに入る北東部の国境の２か所が閉鎖されることが国連安保理で決議されました。

これについて国連のステファン・デュジャリック報道官は16日の定例会見で「北東部のルートが最も大きな影響を受ける。去年はこのルートを使って143万人に医療支援や医薬品を提供した」と述べ、140万人規模で医療支援や医薬品の提供ができなくなるとして、懸念を表明しました。

そのうえでトルコからシリア北西部に入るルートや首都ダマスカスから運ぶ代替案を含めて検討し、人道支援に支障が出ないよう全力を挙げる姿勢を強調しました。

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