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アメリカのトランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判は31日、最大の焦点となったボルトン前大統領補佐官を召喚するかどうかが議論されました。

ボルトン氏は疑惑の核心を知るとされ、近く出版を予定している本で、トランプ大統領がみずからの政治的な利益のためウクライナへの軍事支援を凍結したという内容を記していると報じられていて、野党・民主党が召喚を求めていました。

これを受けて31日、新たな証人の召喚を求める動議が採決されましたが、共和党のほとんどの議員が反対し、賛成49、反対51で否決されました。

ボルトン氏の召喚を巡っては共和党の穏健派議員らが理解を示していましたが、ホワイトハウスや党指導部らが説得を重ねたとみられ、採決で造反した議員は２人にとどまりました。

共和党としては今後、数日以内に審理を終わらせ、有罪、無罪の結論を出す手続きに入りたい考えです。

大統領を罷免するには出席議員の３分の２以上が有罪の判断を示す必要がありますが、議会上院の過半数は共和党が占めるため、その可能性は極めて低く、来週にもトランプ大統領に無罪評決が下されるとみられます。

弾劾裁判の審理が続く中、アメリカのトランプ大統領は、31日、みずからのツイッターに「過激な左派の、何もしない民主党は、アメリカ議会の歴史の中で最も不公平な魔女狩りをやっておきながら、『公平性』を訴え続けている。民主党は下院で17人の証人を呼んだが、われわれは１人も呼ぶことが許されなかった。民主党はアメリカを欺いている！」と投稿し、大統領の罷免を求め続ける民主党への不満をあらわにしました。

証人の召喚を求める動議が与党・共和党の反対多数で否決され、ボルトン前大統領補佐官の召喚が実現しない見通しとなったことについて、議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務は声明を発表し、「下院で呼ばれた多数の証人と、２万8000ページ以上に及ぶ資料など、今すでにある証拠で十分だと上院の過半数が判断し、この弾劾裁判を終わらせることを選んだ」などとして、証人の召喚が否決されたことを歓迎しました。

そのうえで「弾劾裁判を今後、数日以内に終わらせるための手続きについて協議している」として、トランプ大統領の「有罪」か「無罪」を判断する評決は来週行う考えを示唆しました。

一方、議会上院の民主党トップ、シューマー院内総務は記者団に対し「上院で証人を呼べなかったのはこれまでに経験したことのない最悪の悲劇だ。残念ながらアメリカはきょうという日を、上院が果たすべき責務を全うしなかった日、真実から目を背け偽りの裁判を認めた日として記憶に刻むことだろう」などと述べて、証人の召喚がかなわなかったことへの無念さをにじませました。

トランプ大統領と共和党としてはボルトン氏の召喚を退けたことで、弾劾裁判の大きなヤマを越えたことになり、今後の政治日程もにらみながら早期にトランプ大統領の無罪評決を勝ち取って、最大限アピールしたい考えです。

ボルトン氏は去年の夏、トランプ大統領側がウクライナに不正な働きかけをしたとされる時期にホワイトハウスで外交や安全保障を統括する大統領補佐官を担当し、疑惑の核心を知る立場にありました。

ボルトン氏はその後、トランプ大統領に解任されますが、近く出版する予定の本で、トランプ大統領が政治的な利益のためウクライナ政府への軍事支援を凍結したという趣旨の内容を記していると報じられ、自身も証言の用意があることを明らかにしていました。

このため民主党は真相の解明にはボルトン氏の証言が不可欠だと訴え、これに共和党の穏健派のロムニー議員やコリンズ議員も同調しましたが、採決では可決に必要な過半数に２票、届きませんでした。

今回の弾劾裁判は最初から共和党のペースで進められ、民主党としてはボルトン氏の証言で大統領の「権力乱用」を裏付けて流れを変えたいねらいでしたが、結局、不発に終わり、政治的にも痛手となりました。

アメリカ史上、３回目となる大統領の弾劾裁判は終始、大統領選挙に向けた与野党の思惑含みの「政治ショー」の色合いが強く、真相の解明には至らないまま幕引きとなる見通しとなりました。

アメリカ大統領選挙に向け、中西部アイオワ州では来月３日、全米で最初の党員集会が行われますが、民主党の指名獲得を目指す上院議員３人は議会上院で続くトランプ大統領の弾劾裁判に出席するため現地入りできず、代役を立てて選挙活動を行っています。

このうちサンダース上院議員の陣営が31日、州都デモインで開いた会合ではサンダース氏の妻ジェーンさんが20人余りの有権者に「皆さんの協力が必要です。いまこそ私たちが協力すればこの国を作り変えることができます」と本人に代わって支持を呼びかけました。

また、別の集会では、サンダース氏に近いソマリア出身のオマル下院議員が登場し「健康保険制度の拡充や奨学金の返済免除を実現し、子どもたちに家と温かい食事を与えられるのはサンダース氏しかいない」と訴えました。

アイオワ州ではサンダース氏とウォーレン氏の上院議員２人に、バイデン前副大統領と若手のブティジェッジ氏を加えた４人の支持率がきっ抗していますが、トランプ大統領の弾劾裁判が終盤の選挙戦に影響を及ぼす形となっています。

アメリカ議会上院では、トランプ大統領の弾劾裁判が行われていて、大統領選挙に向けた民主党の候補者指名を争う上院議員のサンダース氏やウォーレン氏ら有力候補は、首都ワシントンを離れられない状態となっています。

こうした中、バイデン前副大統領ら他の有力候補たちは候補者選びの初戦となる中西部アイオワ州に入り、精力的に選挙運動を行っています。

このうちバイデン氏は30日の集会で、「今回の選挙では国のあり方が問われている。われわれは分断ではなく結束を、偽りではなく真実を選択する」と述べて、トランプ大統領の政治姿勢を批判したうえで支持を訴えました。

また、急速に支持を伸ばしてきたブティジェッジ氏は、かつてオバマ大統領の選挙にボランティアとして参加し、アイオワ州でも支持を呼びかけた経験を披露し、「再びここから歴史を変えよう。チェンジ、変革をしていこう」などと呼びかけました。

アイオワ州での民主党の党員集会は２月３日に行われる予定で、サンダース氏、バイデン氏、ブティジェッジ氏、ウォーレン氏の上位４人の支持率がきっ抗する混戦となっています。

#米大統領選

ホワイトハウスによりますとトランプ大統領は31日、大統領令に署名し、今月21日以降、▽ナイジェリア、▽ミャンマー、▽エリトリア、▽キルギス、▽スーダン、▽タンザニアの６つの国からの移民ビザなどの申請を原則として受け付けないことを決めました。

これらの国がテロや犯罪などに関する情報を十分に共有していないことなどが理由で、ビジネスや観光目的の旅行者は、引き続きアメリカに入国できるということです。

トランプ大統領は就任直後の2017年、イスラム教徒が多い中東やアフリカの合わせて７つの国からの入国を一時的に禁止する大統領令に署名し、宗教的な差別だとして強い反発が起きた一方、治安がよくなるなどとして支持する声もありました。

トランプ大統領は再選を目指す11月の大統領選挙に向けても不法移民を厳しく取り締まる姿勢を強調していて、現地メディアは、今回の入国制限の拡大は有権者へのアピールという側面もあると伝えています。

アメリカのオバマ前大統領は６年前、一般市民にも被害が出て国際的に大きな問題となった対人地雷について、朝鮮半島以外では使用しない方針を表明しました。

これについて、ホワイトハウスは31日、声明を発表し、オバマ政権が決めた対人地雷の使用方針を撤回すると明らかにしました。

撤回の理由について声明は「オバマ政権の方針は、紛争地でアメリカ軍が非常に不利な立場に置かれる可能性がある。トランプ大統領はわれわれの軍隊に対するそのような危険を受け入れない」としています。

さらに「トランプ大統領は今後も勝つために必要な柔軟性と能力を軍に提供する」と強調していて、軍重視の姿勢をアピールしています。

これに対して、対人地雷禁止条約の実現に貢献し、1997年にノーベル平和賞を受賞した「地雷禁止国際キャンペーン」の中核組織、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、抗議の声明を発表しました。

声明は「地雷は近年、人権侵害で知られる国の政権か、ＩＳなどの武装組織しか使用していない」としたうえで、「対人地雷禁止条約はアメリカの同盟国を含む164か国が参加している」と強調し、同盟国の方針にも反しているとトランプ政権を強く批判しました。