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アメリカ商務省が５日発表した貿易統計によりますと、サービスを除いた去年１年間の貿易赤字は8529億ドル、日本円でおよそ93兆円で、前の年と比べて2.5％少なく、３年ぶりに減少しました。

全体の４割程度を占める中国に対する貿易赤字が17.6％減ったのが主な要因で、トランプ政権が、中国から輸入される工業製品や日用品などに高い関税を上乗せしたことが、貿易赤字の大幅な縮小につながりました。

トランプ政権は貿易赤字の削減に強いこだわりを見せていますが、関税を引き上げて輸入品を食い止める手法は中国による報復関税につながり、アメリカの輸出が伸び悩む副作用ももたらしています。

今後は、先月、中国との間で合意したアメリカ産品の中国への輸出拡大が、さらに貿易赤字の縮小につながるのかが注目されそうです。

一方、中国以外の国や地域に対する貿易赤字は増えていて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に対しては5.5％、日本に対しては2.7％、それぞれ増加しています。

米中両国は貿易問題をめぐる交渉で、先月、中国によるアメリカ産の農産品の大幅な輸入拡大などを盛り込んだ第１段階の合意文書に正式に署名しました。

合意を受けてトランプ政権は、中国からの1200億ドル分の輸入品に対して去年９月に上乗せした15％の関税を、今月14日から半分に引き下げる方針です。

これに合わせて中国政府も６日、アメリカからの750億ドル分の輸入品に対する関税の上乗せ措置のうち、去年９月から実施した分について最大10％の関税をアメリカと同じ今月14日に半分に引き下げると発表しました。

ただ、追加の関税措置は大部分が残っているうえ、両国の交渉ではアメリカが指摘する中国による国有企業の保護の問題など、先送りされた課題も数多くあります。

さらに、新型のコロナウイルスの感染拡大の影響で中国の景気がさらに減速すれば、第１段階の合意で約束した農産品などの輸入拡大が思うように進まない可能性もあり、第２段階の交渉が進むかどうか不透明な状況です。

#米中貿易交渉

ファーウェイによりますと、ベライゾンはファーウェイがアメリカで取得しているネットワーク上でのデータ通信やセキュリティー技術など、12の特許を侵害しているとしています。

そして去年２月からベライゾン側と協議を重ねてきたものの、意見の一致を見なかったことから６日付けで損害賠償を求める訴えをアメリカの裁判所に起こしたということです。

ファーウェイの宋柳平最高法務責任者は声明で「ベライゾンは特許を使う者として、ファーウェイの研究開発の成果を尊重して使用料を支払うか、特許を侵害する行為をやめるべきだ」と述べました。

一方、ベライゾンはＮＨＫのメールでの問い合わせに対し、６日夕方までにコメントしていません。

ファーウェイをめぐっては、アメリカ政府が、安全保障上の懸念があるとして政府機関や自国の通信会社がファーウェイの製品を使えないようにする措置をとっています。

ファーウェイはこの措置の差し止めを求める訴えをすでにアメリカの裁判所に起こしており、今回、新たにアメリカの企業を相手に訴えを起こしたことで、技術をめぐる米中の対立がさらに深まった形です。

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