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２ 中国 アメリカ 経済体制

９日から始まる中国との貿易交渉を前に、中国に歩み寄りを迫っています。

アメリカと中国は去年12月に首脳会談を開き中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税の引き上げをいったん、棚上げし、貿易摩擦の解消を目指して話し合いを続けてきました。

しかし中国との交渉が難航していることを踏まえ、アメリカの通商代表部は、2000億ドルの輸入品にかけている関税を、10％から25％に引き上げることを、10日に予定していると官報で通知しました。

９日から、米中の閣僚級の交渉が、ワシントンで始まりますがライトハイザー通商代表は、アメリカのメディアに対して「中国はこれまでの合意の内容を覆した」と述べて、中国を厳しく批判しています。

トランプ政権は、交渉を前に、関税引き上げの予定を通知することで中国への圧力を強め、歩み寄りを迫っています。

アメリカ通商代表部が関税の引き上げを通知したことについて、中国商務省は「貿易摩擦を激化させることは、米中両国だけでなく世界の人々の利益にならず大変遺憾だ」というコメントを発表しました。

そのうえで「アメリカが実際に関税を引き上げたら、必要な反撃措置を取らざるをえない」として、アメリカに報復する考えを表明しました。

米中の貿易交渉をめぐっては、両国の対立が深まる中、事態の打開を図るため、９日、ワシントンで閣僚級の交渉が行われます。

これに先立ってアメリカ通商代表部は８日、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている10％の関税を、10日に25％へ引き上げることを官報で通知しました。

これについてトランプ大統領は８日、フロリダ州での演説で「関税を課すのは、中国がこれまでの合意をほごにしたからだ」と述べ、中国の姿勢を厳しく批判しました。

さらにトランプ大統領はツイッターに「中国が貿易交渉で後退している理由は、弱腰の民主党と交渉したいという切なる願いがあるからだ。だが、そうはいかない」と投稿し、中国が野党・民主党の政権に交代することを期待して貿易交渉を引き延ばそうとしているとして、圧力を強めています。

米中の貿易摩擦が一段と深刻な事態に陥れば、日本経済や世界経済への影響も避けられないだけに、トランプ政権が関税を引き上げるとする10日まで、わずか１日の閣僚級交渉で着地点を見いだせるのか、交渉の行方に注目が集まっています。

アメリカと中国の閣僚級の交渉は９日（日本時間10日朝）からワシントンで行われます。

これを前にアメリカ通商代表部は８日、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている関税を今の10％から、10日に25％に引き上げると正式に官報で通知しました。

これについて、中国商務省の高峰報道官は９日の記者会見で、「関税の引き上げは問題を解決するための正しい方法ではない。中国だけでなく、アメリカの企業や消費者にも影響を与える」と述べて、批判しました。

そのうえで「中国はすでに十分な準備をしており、みずからの権利と利益を守る決意も能力も備えている」と述べ、直ちに報復措置をとる構えを見せました。

その一方で、９日からの閣僚級交渉について、高報道官は「米中が歩み寄り、お互いを配慮しながら協力と交渉を通じて問題を解決するよう望んでいる」と述べ、交渉で解決を目指す姿勢を強調しました。

中国側の交渉の代表を務める劉鶴副首相は、日本時間の９日午後２時前、北京からワシントンに向けて出発しました。

現地時間の９日午後（日本時間10日未明）、ワシントンに到着し、交渉に臨む見通しです。

米中が再びさらに高い関税を掛け合う事態になれば、日本をはじめ世界経済への影響も避けられず、事態を打開できるか注目されます。

中国の輸出企業の間では、長期化する米中の貿易摩擦の先行きを懸念する声が広がっています。

今月５日まで中国南部の広東省広州で開かれていた中国最大規模の展示商談会「広州交易会」に出展していた、従業員およそ2000人の浙江省の電池メーカーは、輸出の３割がアメリカ向けです。

去年以降、アメリカへ輸出する製品にかかる関税が上乗せされたということです。現在は上乗せ分をアメリカ側の顧客と折半していますが、関税がさらに引き上げられれば、経営への影響が拡大するのは避けられません。

営業担当者は「貿易交渉の妥結を望んでいるが、合意に達せず関税が引き上げられるなら、影響を避けるためにも、工場を東南アジアに移転することを検討する。面倒だがそうせざるをえない」と話しています。

この会社ではアメリカへの輸出の落ち込みに備えて、中国政府が掲げる巨大経済圏構想、一帯一路の沿線の国々に製品の売り込みも強化しています。

担当者は「去年から一帯一路の沿線の地域で商談会に出展すると、中国政府から補助金がもらえるようになった。一帯一路の先行きは明るく、多くの地域に売り込みにいける」と話していました。

「広州交易会」の来場者や商談で成約した金額は「貿易のバロメーター」とも言われていますが、主催者によりますと、会期中に訪れた海外のバイヤーは去年を3.9％下回り、成約額も1.1％減少したということです。

広報担当者は会見で「世界経済の成長は減速し、わが国の貿易が直面する環境も依然として複雑で厳しく、不確定な要素も増えていて、下向きの圧力がかかっている」と述べ、貿易摩擦の影響の拡大に懸念を示しました。

米中の外交や経済が専門の北京大学国際関係学院の王勇教授は、トランプ大統領がツイッターで突然、関税の引き上げを表明したことについて、「トランプ大統領のツイッターは一種の戦術であり、中国に大きな圧力をかけたいと考えたはずだ。中国はこれまで多くの譲歩を重ねており、交渉が合意すればアメリカの企業や農家は大きな利益を得られる。これは来年に迫った大統領選挙にとって非常に重要なことで、トランプ大統領は何とか合意したいと急いでいる」と話し、交渉を長引かせないためにも、期限を区切って中国に合意を迫っていると分析しています。

そのうえで、王教授は「中国の目的は交渉を通じて制裁関税を撤廃することだ。中国は冷静さを保って交渉を進め、合意に導かなければならない。関税の撤廃は中国だけでなく、アメリカにもメリットがあり、交渉は合意に近づいている」としています。

一方で、アメリカ側が実際に関税の引き上げに踏み切った場合の中国の対応について、「中国は間違いなく報復措置をとるだろう。交渉は早期に合意したほうが米中の経済的損失は軽くなるが、だからと言って中国に報復の手段がないというわけではない。中国は報復のためのさまざまな手段を持っている」と話しています。

去年12月、カナダで逮捕された中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長はことし１月、詐欺などの罪でアメリカで起訴され、アメリカ司法省が身柄の引き渡しを要請しています。

孟副会長は、保釈された現在はバンクーバーにある自宅で過ごしていますが、アメリカに引き渡すかどうかを判断する審理の開始に先立って、今後の裁判の進め方を決めるため８日、現地の裁判所に出廷を求められました。

孟副会長は、３月には裁判所の地下の駐車場から出廷しましたが、今回は裁判所の正面から堂々と入り、警備員に声をかける一幕もありました。

法廷で孟副会長の弁護団は、逮捕について、アメリカの政治的な意図があり、違法で、孟副会長の身柄をアメリカに引き渡す根拠がないなどと主張しました。

また身の安全を守ることを理由に、資産価値がおよそ４億7000万円の現在の自宅から、改装を進めている13億円以上の別の自宅に引っ越すことを求め、認められました。

孟副会長は、９月23日に改めて出廷することになりましたが、身柄を引き渡すかどうかの本格的な審理はまだ始まっておらず、司法手続きは長期化する見通しです。

孟副会長が出廷した審理のあと、ファーウェイの広報官は、裁判所の前で声明を読み上げました。

この中でファーウェイ側は、「孟副会長は無罪であり、アメリカの要請による逮捕は違法であると、これまでも主張してきた。アメリカの政治的な意図や戦術が背景にあり、法律にのっとっていない」と主張しました。

具体的には、制裁下のイランとの取り引きをめぐって虚偽の説明をしたなどとして、アメリカ司法省が孟副会長を起訴したことについて、それを裏付ける証拠がないと主張したほか、制裁を科しているのはアメリカであり、逮捕されたカナダではイランとの金融取り引きは犯罪に当たらないなどとしています。

さらにアメリカのトランプ大統領が、今回の事件を米中の貿易交渉の取り引きの材料に利用すると受け止められる発言をしたことを念頭に、「身柄の送還手続きに政治的な要因がからめば、孟副会長の人権が侵害されかねない」として、アメリカへの引き渡しの手続きを中止するようカナダの裁判所に求めるということです。

中国とカナダの関係は、去年12月に、カナダ当局がアメリカの要請で孟副会長を逮捕して以降、冷え込んでいます。

孟副会長の逮捕の直後、休職中の外交官とビジネスマンの２人のカナダ人が「国家の安全に危害を加えた疑いがある」として、中国の情報機関に身柄を拘束され、解放されていません。

また中国の裁判所は、30日、覚醒剤を製造して密売した罪でカナダ人に死刑を言い渡しました。

ことし１月には、別のカナダ人が中国で麻薬を密輸したとして死刑が言い渡されており、カナダでは孟副会長の逮捕に踏み切ったカナダに対する報復措置だという見方が広がっています。

両国の関係悪化は、カナダ経済にとっても打撃となっています。

カナダの農産物を取り扱う大手商社が３月に、中国の税関当局から有害な生物が検出されたとして、カナダ産の菜種の輸出許可を取り消されました。

またカナダのメディアによりますと、先週、豚肉を生産しているカナダの企業２社が中国当局から輸出許可を取り消されたということで、カナダでは孟副会長の裁判の行方しだいでは、メープルシロップや魚介類などの輸出についても影響が出るのではないかという懸念が広がっています。

中国では、麻薬を密輸した罪でカナダ人のロバート・シェレンバーグ被告が、１審で懲役15年を言い渡されましたが、ことし１月、やり直しの裁判が開かれ死刑が言い渡されました。これに対し、シェレンバーグ被告は判決に不服だとして上訴していました。

こうした中、日本の高等裁判所にあたる遼寧省高級人民法院は９日、カナダの外交官も傍聴する中、２審の裁判を開いたと発表しました。

カナダでは８日、アメリカの要請を受けて逮捕された中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長の身柄をアメリカに引き渡すかどうかを判断する審理の準備手続きが行われ、孟副会長がカナダの裁判所に出廷しています。

９日の裁判は、この直後に開かれたことから副会長を無条件に釈放するよう、カナダ側に圧力を加えるねらいがあるという見方も出ています。

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