ファーウェイ 米の取り引き規制で売り上げ300億ドル減の見通し #nhk_news https://t.co/xU2Fpa0yPR
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月17日
これはファーウェイの創業者の任正非氏ＣＥＯがインターネットで公開した座談会で述べたものです。
アメリカ政府が先月、ファーウェイとアメリカ企業の取り引きを原則として禁止したことから、ファーウェイはアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品の調達が難しくなり、事業に影響が及ぶ可能性が指摘されています。
任ＣＥＯはこの中で「製品のバージョンを切り替える必要もある。今後２年間は生産を抑えることになるだろう。ことしと来年の売り上げは1000億ドル、日本円で11兆円前後と、当初の見込みを300億ドル程度下回ることになる」と述べ、経営への影響は避けられないという見通しを示しました。
一方で、アメリカ政府が指摘する製品の安全性の問題について「われわれの製品にはいかなる情報の抜け道もない」と述べて否定するとともに、システムの改善などに今後５年間で1000億ドルを投じる考えを示し、自社製品の安全性をアピールしました。
対中追加関税めぐりアメリカで公聴会 産業界から懸念相次ぐ #nhk_news https://t.co/mzTc5fAphr
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月17日
米中の貿易交渉をめぐっては、双方の溝が埋まらず、先月以降、お互いの輸入品に関税を掛け合う対立が一段と激しくなっています。
トランプ政権は中国からの輸入品のうちまだ高い関税をかけていない、3805品目、およそ3000億ドル分に最大で25％の関税を上乗せする手続きを進めていて、その一環としてアメリカの通商代表部は17日、産業界から意見を聞く公聴会を開きました。
この中で、参加した企業からは「輸入品の価格が値上がりし、商品を購入する消費者に影響が及ぶ」とか「貿易戦争は景気後退につながる」といった懸念の声が相次ぎました。
公聴会は25日まで行われ、およそ320の企業や団体が意見を表明します。
トランプ大統領は今月下旬のＧ20大阪サミットに合わせて、習近平国家主席との首脳会談が実現しなければ、直ちに新たな追加関税の発動を決める構えを示していて、アメリカ経済の先行きを見る上で最大の下振れリスクになっています。
アメリカ中西部オハイオ州の下着メーカー、マーク・コラド社長は、公聴会のあと「輸入品価格の上昇によって、小売価格を上げれば、ビジネスを続けるのは難しくなるだろう。中国の貿易は公正ではないが、関税を課す以外の対応のしかたがあると思う」と述べ、追加関税の拡大には反対する考えを示しました。
また、南部フロリダ州の衣料品メーカー、ジーン・コロフ社長は「関税が引きあげられれば、消費者が負担を負うことになるだろう。はっきり言って、関税は、アメリカの消費者への課税だ」と述べて関税上乗せの措置を批判しました。
貿易摩擦「米国の執念、理解しがたい」 駐日中国大使 https://t.co/sNQDjc0GCZ
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2019年6月17日
香港政府トップ 大規模デモなど混乱受け謝罪 #nhk_news https://t.co/7QY5MZuwF0
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月18日
香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反発する市民の抗議活動が相次ぎ、香港政府が期限を定めず審議を延期すると発表したあとも、改正案の「撤回」を求める声や、抗議活動で警察が催涙弾などを使い、多くのけが人が出たことへの政府の責任を問う声が強まっていました。
16日には今月９日に続いて大規模なデモが行われ、主催者の発表で、これまでで最も多いおよそ200万人の市民が参加するなど混乱が続いています。
こうした事態を受けて香港政府トップの林鄭月娥行政長官は18日午後、記者会見を行い「社会の分断や争い、不安を招いたことについて、市民一人一人に心からおわびします」と述べて謝罪しました。
そのうえで、条例の改正案について「撤回」には言及しないものの「市民が感じている矛盾や論争が完全に解消するまでは審議を再開しない」と強調しました。
今回の改正案は、立法会の議員の任期が終わる来年７月までに採決が行われない場合は廃案となる見通しで、林鄭長官は「政府としてもそれまでに成立する可能性は極めて低いという現実を受け止めている」と述べ、事実上、廃案になるという認識を示しました。
条例の改正案は、市民の強い反発を受けて事実上の廃案に追い込まれた形で抗議活動が収束するかが今後の焦点となります。
