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中央銀行が紙幣や硬貨を電子化する「デジタル通貨」をめぐっては、中国が発行の準備を進めているのに対して、アメリカのムニューシン財務長官は去年「今後5年間は発行する必要はない」と述べ、ドルのデジタル化に否定的な見解を示しました。

こうした中、中央銀行にあたるFRBのブレイナード理事は5日、講演の中で「ドルの役割を踏まえると、デジタル通貨の研究の最前線にいることが不可欠だ」と述べ、アメリカもデジタル通貨に対する研究や実験を進めていく方針を明らかにしました。

FRBは、ほかの中央銀行とも連携していくとしていて、先月、日本やヨーロッパなどの世界の主な中央銀行がこの分野の共同研究を開始すると発表したことが、今回の表明に影響したとみられます。

アメリカでは民間企業のフェイスブックが、通貨の機能を持つ暗号資産の発行を計画していますが、基軸通貨のドルを発行するアメリカが新たな通貨にどのように対応していくのか、関心が高まっています。

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