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アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、デジタル通貨「デジタルドル」について、発行の可能性などを分析した報告書をこの夏にもまとめ、議論を本格化させる方針を明らかにしました。

これは、FRBが20日にホームページで声明を発表し、明らかにしました。

この中で、パウエル議長は「私たちは世界を根本から変えつつある技術革命の真っただ中にいて、最新技術がデジタル通貨の開発と発行を可能にしている。これを進めるかどうかやどのように進めるかを機会とリスクを考えて決定する」と述べました。

そのうえで、デジタル通貨を発行する可能性について、今後の議論のたたき台となる報告書を夏に公表し、広く一般の意見を募るなど、議論を本格化させる方針を明らかにしました。

中央銀行が発行するデジタル通貨は「CBDC」とも呼ばれ、このうち、世界で最も流通している通貨ドルの行方が注目を集めていますが、これまでFRBは研究を続けるとしながらも、情報管理などの面から、発行には慎重な姿勢を示してきました。

ただ、中国がドルへの対抗も視野にデジタル人民元の実用化に向けた動きを活発化させている中で、FRBとしても議論を前進させる必要があると判断したとみられ、ユーロや円などのデジタル戦略にも影響を与えそうです。

#FRB

アメリカ財務省は20日、OECD＝経済協力開発機構の加盟国などとの会合で、15％を下限とする法人税の共通税率の導入を提案したと発表しました。

法人税をめぐっては、イエレン財務長官が先月「30年続く底辺への競争を終わりにすべきだ」と訴え、各国による法人税の引き下げ競争をやめるよう呼びかけていました。

今回提案した15％の税率は、アメリカが当初、想定してきた最低税率よりも低い水準ですが、12.5％の低い法人税率を導入するアイルランドなどに譲歩する代わりに議論を進めようというねらいがあるものと見られます。

バイデン政権が法人税の転換を主張するのは、企業への課税強化の計画を進める国内の事情も関係しています。

各国はこの問題についてことし7月に予定されているG20・主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議での合意を目指していて、アメリカの具体的な提案を受け、どこまで議論が進むかが今後の焦点となります。

世界的な法人税の引き下げ競争をやめ、企業への課税強化を進めようと、アメリカのバイデン政権が主要各国に15％を下限とする共通税率の導入を提案したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、21日の記者会見で「進歩だ」と評価しながらも、各国が足並みをそろえるのは難しく、調整には時間がかかるとの見方を示しました。

アメリカ財務省は20日、OECD＝経済協力開発機構の加盟国などとの会合で、15％を下限とする法人税の共通税率の導入を提案したと発表しました。

これについて麻生副総理兼財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「具体的に一歩進んだという意味では進歩だ」と評価しました。

しかし、12.5％の低い法人税率を導入するアイルランドなどの事例を念頭に麻生大臣は「アメリカ一国でやると言ってもできない。みんなで組まないとできないので、いくらの税率にするのかという話はなかなか難しく、簡単にはいかない。どこで全体で妥協するかは、最後の調整を行う必要があり、ことしいっぱいかかる。それくらいまでにできれば上等だ」と述べ、各国が足並みをそろえるのは難しく調整には時間がかかるとの見方を示しました。