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これは「自由社」の教科書を執筆する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが記者会見で明らかにしました。

つくる会によりますと、来年春から使われる中学校の教科書の検定で、文部科学省からその内容について405か所の意見が付けられ去年12月に不合格となったということです。

従来の検定では、いったん不合格となっても内容を修正して再申請すればほぼ合格となりましたが、今回から、ページ当たり、定められた以上の意見が付いた場合は１発で不合格となるようルールが変更されていました。

つくる会のメンバーが執筆した教科書は、過去３回、検定に合格していて、今回の結果については「結論ありきの不正な検定で認めることはできない」と話しています。

文部科学省によりますと、教科書検定は公平性などの観点から来月下旬に審査が終わるまで内容は非公開とされていて、その前に、結果が明らかにされるのは異例だということです。

文部科学省は、つくる会の教科書が不合格になったことを認めたうえで「検定は恣意的（しいてき）に不合格にできる制度ではない。公表前に検定結果を明かしたことは規則に反している。詳しく事実関係を聞いて対応を検討したい」としています。

26日、青年将校らの墓がある東京 港区の寺で遺族で作る「仏心会」が慰霊の法要を行い、遺族をはじめ、およそ30人が祈りをささげました。

84年前の昭和11年２月26日に起きた二・二六事件では、陸軍の青年将校らが天皇中心の国家を確立するとしてクーデターを企て、一時、首都・東京の中枢を占拠し、政府要人ら９人を殺害しました。

事件は、近代日本最大の軍事クーデターと言われ、その後、軍部の力が拡大し、戦争へと突き進む昭和史の大きな転換点になったとされています。

事件のあと、青年将校らは処刑され、遺族は毎年、慰霊の法要を行ってきましたが、50年前に200人ほどいた参列者は、高齢化などのため年々減っているということです。

遺族たちは今後の活動について話し合いを進めていて、事件を次の世代にどう伝えていくかが課題となっています。

二・二六事件を克明に記録した海軍の極秘文書を発見した防衛大学校名誉教授の田中宏巳さんは、事件の影響について「当時、陸軍だけでなく海軍でも似たような内部の抗争があったが、二・二六事件で半ば整理されて一本化されていった。反対意見をすべて押さえつけて、国内を一本化させていくことで、対外的な軍事進出をやりやすい環境を二・二六事件が生み出したと思う」と述べ、日本が戦争へと向かう歴史の転換点だったと指摘しています。

そのうえで「事件が終わったあと、陸軍を中心にいろんなものにふたをして、情報すらも当時の軍部が封印してしまった。当事者がだんだん少なくなってくると、残された記録以外に頼る方法はない。できる方法で、当時のことを少しでもより深く知って、二・二六事件の意味を明らかにしていくことが必要ではないかと思う」と話しています。

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東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、森法務大臣は衆議院予算委員会で、法務省が国会に提出した定年延長は妥当だとする文書は、法務省の規則に基づく決裁を取る必要がないものだとしたうえで、口頭での決裁を取っており、適正な手続きだと強調しました。

この中で、立憲民主党の黒岩宇洋氏は、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長が妥当だとして法務省が国会に提出した文書について、「法務省の規則では、決裁文書は、基本的に電子決裁か押印決裁だが、なぜその手続きを経なかったのか」とただしました。

これに対し、森法務大臣は、「法務省では、法律案の作成の過程で検討のために作成された文書については、書面による決裁や電子決裁を逐一経ることは要しないものと理解し、そのような運用がこれまでもなされてきた」と述べました。

そのうえで、森大臣は、「書面による決裁は取らないが、今回の解釈は大事だと思ったので、口頭で事務次官までの決裁を取り、内閣法制局と人事院の協議を経ている。適法であり適正な手続きだ」と述べました。

一方、法務省は、衆議院予算委員会の理事会で、「定年制度の趣旨自体は、一般の国家公務員と検察官とで異なるものではなく、検察官も、国家公務員法の延長制度の適用は排除されていない」などと記された先月16日に作成したとする文書を提出しました。

これに対し、野党側は、「信ぴょう性に乏しく、政府解釈が行われたと証明するものではない」などとして、さらに追及することにしています。

自民党の中谷 元防衛大臣は、谷垣グループの会合で「公正さが求められる検察官の人事や身分に関わるだけに、政治的・恣意（しい）的な介入がないようにしなければならない。政府は、理由や経過について、しっかりと透明性を持った説明をする責任が求められる」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「検事長の定年延長は法治国家なのか人治国家なのか、国の根本が問われる問題で、政府側の答弁は、うそが雪だるま式に膨らんでいると思う。突然、法律の解釈を変更して定年延長を認めるという、法律をじゅうりんする所業は絶対に認められず、引き続き厳しく追及する」と述べました。

また記者団が森法務大臣の不信任決議案を提出するか質問したのに対し、「最終的には国会対策委員長らが協議して決めるが、とても法務大臣を任せることはできないという印象だ」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「定年を延長するのであれば、きちんとした法的な根拠を示すべきで、仮に法的根拠がないのであれば、新たに立法すべきではないか。こうしたことについて、まだきちんと説明がなされておらず、今の段階では、森法務大臣の責任を問う時ではない」と述べました。

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「日付の入った法務省刑事局の担当者のメモが国会に提出されたが、決済過程を示すものではないお粗末なもので、いいかげんにしてほしい。法をつかさどる部局が、このようなメモを『証拠だ』と言うこと自体が腐りきっていることの証拠ではないか」と批判しました。

東京高等検察庁の黒川検事長の定年について、政府は先月末、これまでの法解釈を変更し、国家公務員法に基づいて延長しました。

国民民主党の玉木代表は「検察官は総理大臣さえ逮捕する強大な権限を持っているからこそ、その時の内閣や総理大臣などの恣意的（しいてき）な判断で、定年延長を認めてはならない」と述べ、決定の撤回を求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、閣議決定されたものだが、何ら問題ない」と述べ、改めて正当性を強調しました。

また立憲民主党の枝野代表は「人事院の規則では勤務延長後は原則として他の官職に異動させることができないと書いてある。黒川検事長を検事総長にしたら規則の解説に反する」と指摘し、森法務大臣は「人事について、安倍総理大臣や菅官房長官から指示があったことはない」と述べました。

参議院選挙の期間中の去年７月、札幌市で街頭演説をしていた安倍総理大臣に向けてやじを飛ばした人たちが、雑踏警備の警察官らによって離れた場所に移動させられるなどしました。

少なくとも９人の男女が遠ざけられたということで、30代の男性は対応した警察官らを刑事告訴しましたが、25日、不起訴になりました。

これらの行為について北海道警察本部は、道議会の総務委員会で、内部で事実確認を進めた結果、札幌駅前で大声を上げた男女を移動させたこと、デパート前で大声を上げた男性を押しとどめたこと、地下歩行空間で大声を上げた男性に職務質問をしたことなど９件に関して、警察官職務執行法に基づくトラブルや混乱を防止するための対応であり、問題はなかったと報告しました。

北海道警察本部の山岸直人本部長は、「事実確認に半年がかかり、お待たせしたことは申し訳なかった。警察官の対応は特定の意見を制するものではないが、告発状の提出があったことは真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。

一方、告訴した男性側は、「明らかな違法行為を免罪するものだ」として、今後、検察審査会に申し立てることも検討しています。

道警：山岸本部長「命と財産守る」 着任会見 ／北海道 - 毎日新聞

　１０日付で着任した道警の山岸直人本部長（５７）＝警視監＝が同日、札幌市の道警本部で記者会見し「道民の命と財産を守るべく一生懸命励みたい」と抱負を述べた。

　大阪府出身。東大経済学部卒業後、１９８６年に警察庁に入庁。神奈川県警警務部長、和歌山、新潟の県警本部長などを歴任した。

#法律

日本医師会の横倉会長らは26日の記者会見で、新型コロナウイルスの検査について、医師が感染が疑われるとして保健所に依頼をしても、人手不足などを理由に対応を断られるケースが報告されていることを明らかにしました。

そのうえで、医師会として全国の実態を調査し、政府とも情報を共有するなど連携し、改善に取り組む方針を示しました。

また、来月を感染拡大を防止する「強化月間」と位置づけ、イベントや集会などを４月以降に延期することや、学校の春休みを前倒しすることなどを呼びかけるとしています。

横倉会長は「医師会を挙げて地域を守る決意で対応に当たっていく。国民の皆さんにも協力を求めたい」と述べました。

一方、政府が25日に決定した基本方針について、横倉会長は「国民の不安が、まだ払拭（ふっしょく）できていない。重症化する人の多くは、基礎疾患のある人や高齢者であることを、より明確にしてもらいたかった」と指摘しました。

東京港には、来月からことしの年末までの10か月間に、クルーズ船が36回寄港する予定でした。

ところが新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、船会社が相次いで寄港を取りやめていて、東京都によりますと、その数はすべての寄港回数のおよそ３分の１に当たる13回に上っているということです。

このうち11回は、都が世界最大級のクルーズ船の誘致を目指して整備を進め、東京オリンピックが始まる直前に開業する予定の新しい港「東京国際クルーズターミナル」に寄港する予定だったということです。

都は大型クルーズ船１回の寄港でおよそ２億円の経済効果を見込んでいましたが、相次ぐ取りやめで見通しの修正は避けられない状況です。

都港湾局は「キャンセルが出たことは非常に残念だが、やむをえない。早く収まることを願っている」と話しています。

　東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長（82）が立ち上げる謎の財団は、五輪後の剰余金の受け皿になる狙いがあるのではないか。さらに新財団の設立者である「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」なる一般財団法人（以下、嘉納財団）は、五輪誘致のための買収に関わっているのではないか。

#政界再編・二大政党制