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中国では10日からほぼ半月ぶりに北京や上海などで企業活動が再開されましたが、感染を予防するために在宅勤務を続けるところもあり、本格的な再開にはまだ時間がかかる見通しです。

こうした中、国営の中国中央テレビ習近平国家主席が10日、北京で感染した患者を治療する医療施設などを視察したと伝えました。

習主席はマスク姿で医師らと会話を交わし、政府の幹部とも対応を協議したとしています。

このなかで習主席は、感染の防止対策を徹底したうえで経済への影響も極力抑える必要があるとして「企業の活動再開を促し、大きな影響を受けた企業には金融面でも支援しなければならない」と述べました。

さらに「雇用問題を注視し、大規模なリストラを防ぐ必要がある」として、雇用対策にも力を入れる姿勢を強調しました。

中国経済への影響が懸念されるなか、習主席としてはみずから企業と労働者への支援を訴えて、動揺を抑えたいという考えもあるとみられます。

国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は10日、湖北省のトップや現地に派遣している政府幹部らと電話会議を開き、「現在の湖北省武漢の情勢は依然、非常に厳しい」と述べ、現地は新型コロナウイルスの感染で、依然、深刻な状況にあるという認識を示しました。

そのうえで「より力強く果断な措置をとって断固として感染がまん延するのを食い止めなければならない」と述べて、感染拡大の防止に全力を挙げる姿勢を改めて強調しました。


バー司法長官は10日記者会見し、アメリカの大手信用調査会社にサイバー攻撃が仕掛けられ、国民の名前や生年月日それに社会保障番号など1億5000万人近くの個人情報が盗み取られたと説明しました。

バー長官は「国民のおよそ半数に当たる個人情報で、史上、最悪とも言える情報流出だ」と非難し、サイバー攻撃に関わったとして中国軍の4人を起訴したと明らかにしました。

さらに、中国がこれまでも連邦人事管理局や大手のホテルチェーン、それに医療保険会社などをねらってサイバー攻撃を通じて大量の個人情報を盗んできたと述べ、「貪欲にアメリカの個人情報をねらっている」と強調しました。

そのうえで「中国が入手した膨大なデータには経済的な利益がある」と述べ、中国のAI=人工知能の開発などに利用されるおそれを指摘し、中国を非難しました。

起訴された中国軍の4人は、中国国内にいると見られ、FBI連邦捜査局は、手配書を公開して情報提供を呼びかけています。

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