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中国の習近平国家主席はビデオ演説で、貿易摩擦などをめぐり対立するアメリカを念頭に、「保護主義によって国際秩序を破壊させてはならない」とけん制したうえで、国内市場の開放を進める姿勢を強調しました。

習国家主席は4日、上海で行われた外国企業の商品を展示する「中国国際輸入博覧会」の開幕式でビデオ演説しました。

この中で習主席は、貿易摩擦などをめぐり対立するアメリカを念頭に、「単独主義や保護主義によって国際秩序や国際的なルールを破壊させてはならない」とけん制しました。

そして今後10年間の中国の輸入額は累計で22兆ドル、日本円でおよそ2300兆円を超える見込みだとしたうえで、「中国は開放や協力、ウィンウィンの信念を堅持し、揺らぐことなく全面的に開放していく」と述べて、国内市場の開放を進める姿勢を強調しました。

ことしの輸入博覧会は、各国からの参加者に対して入国後14日間の隔離を求め、PCR検査も義務づけるなど感染対策を行ったうえで開かれ、日本からはおよそ400の企業や団体が出品する予定だということです。

中国の立法機関、全人代＝全国人民代表大会は、中国の周辺海域で監視などを行う中国海警局の任務や権限を定めた「海警法」の審議を行っていて、4日、草案の内容を初めて公表しました。

草案では、海警局は違法に中国の領海に進入してきた外国の船舶を強制的に追い払ったり取り調べたりする権限を持つなど、具体的な任務を規定しています。

そのうえで、外国の船舶が中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない場合は、武器を使用できるとしています。

対象の海域については、領海に加え、排他的経済水域や大陸棚なども含むとしています。

中国は、領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海への侵入を繰り返し、日本の漁船を追尾する動きも見せています。

中国は海警局を軍の指揮下にある武装警察に編入し、船舶を大型化させていて、今後、活動を一層活発化させるおそれもあり、法律が制定されれば尖閣諸島周辺で操業する日本の漁船への影響が懸念されます。

香港の警察は5日、香港国家安全維持法に関する事案を担当する部署に、市民の通報を受け付ける専用の窓口を設け運用を始めたと発表しました。

市民に対して、国家の安全を脅かす行為を見つけた場合には、電話や電子メール、SNSを使って通報するよう呼びかけています。

香港ではこのところ、警察に批判的な番組の制作に関わったテレビ局のディレクターや、政府に反対する立場の民主活動家らが、相次いで逮捕されていて警察は市民からの通報を受けて検挙したことを明らかにしています。

今後、警察は国家安全維持法に関わる事案について、市民の通報を促し、取締りを一層強めることが予想されます。

これについて民主派の議員らは「密告を奨励し、市民の間の信頼関係を壊すものだ。市民が自由に政治的な意見を主張したり、討論したりすることを控えるようになり、社会の活力が失われてしまう」と厳しく非難しています。

アメリカ大統領選挙について、中国外務省の楽玉成次官は「われわれも関心を持っているが、まだ結果は確定していない。選挙が平穏かつ順調に行われることを望んでいる」と述べました。

そのうえで、今後の両国関係について「次の政権には、中国と向き合い衝突や対立することなく、互いに尊重し協力するという精神で、両国間の違いをコントロールしながら関係を正常に発展させていくことを望む」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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