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アメリカ商務省は、安全保障上の脅威に対応するためとして、今月15日から、アメリカの技術を活用してつくる半導体について、ファーウェイへの供給を認めないようにする規制を導入しました。

これについて23日、上海で記者会見したファーウェイの郭平副会長は「確実にわれわれの生産に大きな困難をもたらす」と述べ、スマートフォンの生産などに影響が出るという見通しを示しました。

そして、半導体の調達が滞ればファーウェイに部品を供給する日本を含む、各国の企業にも大きな影響が出るとの見方を示したうえで「アメリカ政府が政策を再検討することを望む」と訴えました。

一方、郭副会長はアメリカの半導体メーカーが、ファーウェイへの輸出の申請をアメリカ政府に行ったとして、許可が出れば製品を利用したいと強調し、アメリカ政府の対応を注視しながら調達方法を検討していく考えを示しました。

TikTokをめぐってアメリカのトランプ政権は、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、アメリカ事業の売却を命じ、これを受けて運営する中国企業のバイトダンスは、ソフトウエア大手のオラクルなどと提携することで合意しました。

これに関連してバイトダンスは24日、中国の当局に対して、先端技術の海外移転に関わる申請を行ったと発表しました。

申請は今回の合意案についてとみられ、アメリカに続いて、今後、中国でも当局の審査が進められる見込みです。

合意案は、アメリカなどでのTikTok事業を担う新会社を設け、オラクルや小売り大手のウォルマートが出資する内容です。

しかし新会社の支配権をめぐって、オラクルなどはアメリカ企業が過半数を出資するとしているのに対し、バイトダンスは、みずからが80％を保有する子会社になるとしていて認識の違いも表面化しています。

このため、米中双方の当局の審査を含め最終的な決着までには、なお曲折も予想されます。

22日、国連総会で放送されたビデオ演説の中で習主席は温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることなどを目標に掲げた「パリ協定」を順守する姿勢を強調したうえで「中国の排出量は2030年までにピークを迎え、2060年までに実質ゼロを実現できるよう努力する」と表明しました。

温暖化対策を巡っては、アメリカのトランプ大統領が、習主席に先立って放送された国連総会でのビデオ演説で「中国の排出量はアメリカの2倍近くで、しかも速いペースで増えている」と批判していました。

今回、習主席が表明した長期目標について、中国外務省の汪文斌報道官は23日の記者会見で「アメリカの中国に対する不当な非難と攻撃への強力な反撃になる」と述べていて、中国としては、パリ協定からの離脱を表明するなど温暖化対策に消極的なトランプ政権との違いをアピールするねらいがあるとみられます。

中国外務省によりますと、会談で習近平国家主席は創設から75年となる国連が世界の平和と発展に重要な貢献を行ってきたと指摘したうえで「中国は国連安全保障理事会の常任理事国として、国連の果たす役割を断固支持する」と述べ、評価しました。

そのうえで、習主席は「常任理事国は模範にならないといけない」と述べたうえで「単独主義と覇権は必ず人心を失う」と述べ、ともに常任理事国であるアメリカのトランプ政権の自国第一主義の姿勢を暗に批判しました。

これに対して、グテーレス事務総長は中国の国連への支持に謝意を示したうえで、引き続き中国との協力を強めていきたいという考えを示したということです。

習主席としては国連総会で一般討論演説が始まり各国の注目が集まる中、国連を重視する姿勢を強調することでトランプ政権との違いを印象づけるねらいがあるとみられます。

アメリカのポンペイオ国務長官は23日、中西部ウィスコンシン州の議会で演説しました。

このなかで、ことし2月、シカゴにある中国総領事館からウィスコンシン州議会に中国政府の新型コロナウイルスの対応をたたえる決議を可決するよう求めるメールが送られたことに触れ、中国政府による宣伝工作の1つだと指摘しました。

さらに、今週もニューヨーク市警の警察官が中国当局のスパイとして活動した疑いで訴追されたことを挙げ「中国共産党は州や地方の当局者を標的にしている」と述べ、中国政府がアメリカの州議会や地方当局に対する宣伝工作やスパイ活動を強化していると非難しました。

そのうえで「連邦政府はこうした威圧的な行動のすべてを取り締まることはできない。アメリカの利益を守るためには党派に関係なく皆さんの警戒が必要だ」と述べ、全米の地方自治体に対し、中国の工作活動に警戒を強めるよう呼びかけました。

また、ポンペイオ長官は中国共産党が運営する交流団体などが地方の学校や政治家に影響力を行使しようとしているとして活動を規制する考えも示し、11月の大統領選挙も見据え中国への圧力をさらに強める姿勢を強調しました。

アメリカ政府や国際的な人権団体は、中国の新疆ウイグル自治区で2017年以降、ウイグル族など100万人に上るイスラム系の住民が、テロ対策を口実に当局の収容施設に不当に拘束され、思想教育などを強要されているとして批判を強めています。

これに関連して、オーストラリアの政府系シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」は24日、衛星写真の分析や収容されていた人々の証言などを元に、ウイグル族の収容施設と疑われる場所が自治区内で、合わせて380か所以上に上るとする調査結果を公表しました。

これらの施設について新疆ウイグル自治区の幹部は、去年7月の記者会見で、職業訓練や再教育が目的だとして強制的な収容を否定したうえで「教育を受けた者の大半は社会に復帰した」と述べています。

一方で、今回の調査では去年7月からの1年間に、少なくとも61か所で施設の新設や建物の増築が行われていたほか、現在も新たな施設の建設が進められているとしています。

このうち、ことし1月に完成したとする自治区南部・カシュガルにある収容施設は、有刺鉄線が張り巡らされた高さ10メートル以上ある外壁に囲われているほか、複数の監視塔が確認できるとしています。

こうした厳しい監視態勢が敷かれた施設について「オーストラリア戦略政策研究所」は「いわゆる『再教育センター』からより刑務所に近いものへと、施設の形態が変わってきている」と指摘しています。

この報告書について、中国外務省の汪文斌報道官は、24日の記者会見で「新疆ウイグル自治区には、以前からいわゆる収容施設というものは存在しない」と反論しました。

そのうえで、報告書を公表したオーストラリア戦略政策研究所について「長年、アメリカ政府や軍需産業から資金の支援を受けており、事実上の反中勢力の急先ぽうだ」と指摘したうえで「報告書は学術的な信頼性が非常に疑わしい」と述べました。

中国政府はこれまでも新疆ウイグル自治区では職業訓練施設での教育によって人々の生活が豊かになっていると強調しています。

また、中国共産党系のメディア「環球時報」は24日、この研究所の研究員を含むオーストラリアの研究者2人が中国への入国が禁止されていると伝えました。

禁止になった時期については明らかにしていません。

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