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アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた、今月10日時点での各候補者の平均支持率は、サンダース上院議員が23％、バイデン前副大統領が20.4％、ブルームバーグ前ニューヨーク市長が13.6％、ウォーレン上院議員が13％、ブティジェッジ前サウスベンド市長が10.4％と、これまでトップだったバイデン氏に代わり、サンダース氏が浮上しました。

このうち、初戦のアイオワ州の党員集会のあと、今月６日から９日まで行われたモンマス大学の調査では、サンダース氏が26％と先月に比べて３ポイント上がったのに対し、バイデン氏が16％と14ポイントも下がりました。

また、アイオワ州で躍進したブティジェッジ氏が７ポイント上がり、ウォーレン氏が１ポイント下がってともに13％、ブルームバーグ氏が２ポイント上がって11％などとなっています。

支持率を下げたバイデン氏について、モンマス大学は「大統領選挙で勝てる候補だと思われてきたが、アイオワ州の結果が大きく影響した」と分析しています。

そのうえで、「各候補が勢いに乗るか、失速するかを見通すにはまだ時間がかかる」と、依然として混戦が続くという見方を示しています。

アメリカのトランプ大統領は11日、ホワイトハウスで記者団に対し、民主党の候補者選びについて「サンダースよりも、ブルームバーグが相手になったほうがよっぽどいい。ブルームバーグはカネで支持を広げているが、サンダースには本物の支持者がついている」と述べ、全米の支持率で首位に立ったサンダース氏への警戒感を示しました。

そのうえで、「ブルームバーグは軽量級だし、討論も下手だ。300億だか500億ドルだか使っても、存在感はゼロだ」と述べ、来月３日の「スーパーチューズデー」から本格的に参戦する予定のブルームバーグ氏は、眼中にないと強調しました。

一方、トランプ大統領は当初、本命視されていたバイデン前副大統領について「オバマにゴミの山から拾われ、支持を大きく広げた。これから挽回できるんじゃないか」と述べ、序盤戦の出遅れをやゆしました。

ヤン氏は11日、ニューハンプシャー州の予備選挙の投票が締め切られたあと、支持者を前に演説し、「私のメーリングリストに入っていた人たちに寄付を募るところから始め、いまでは全米の40万人以上から寄付してもらえるまでになった。ただ、私は勝てる見込みのない選挙戦の資金を集めるつもりはない」と述べ、選挙戦からの撤退を表明しました。

それでも「これは終わりではなく、始まりだ」と述べ、みずからが公約として掲げた、国が無条件で一定額を支給し最低限の所得を保障する『ユニバーサル・ベーシック・インカム』について、「選挙戦を通じて多くの人の支持を得たし、間違いなく貧困の撲滅に大きく近づいた」と手応えを示しました。

45歳のヤン氏は、台湾出身の両親のもとに生まれた移民２世で、アジア系アメリカ人としては初の指名獲得を目指していました。

11月のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党の候補者選びの２戦目となる東部ニューハンプシャー州の予備選挙は開票が進んでいます。

ＡＰ通信によりますと、集計率85％で、
▽サンダース上院議員が25.8％、
▽ブティジェッジ前サウスベンド市長が24.4％、
▽クロブシャー上院議員が19.8％、
▽ウォーレン上院議員が9.3％、
▽バイデン前副大統領が8.4％となっていて、ＡＰ通信は日本時間の12日午後、サンダース氏が勝利を確実にしたと伝えました。

サンダース氏は11日夜、支持者を前に演説し、「偉大な勝利に感謝している。この勝利はトランプ大統領の終わりの始まりだ」と述べて、勝利を宣言しました。

サンダース氏は民主党左派の代表格として、国民皆保険や公立の大学の無償化、学生ローンの免除などを掲げ、格差に苦しむ若者らを中心に熱狂的な支持を集めています。

サンダース氏は初戦のアイオワ州で首位を激しく争い、全米でも支持率を伸ばして世論調査の平均トップに立っていて、今回の勝利確実でその根強い支持を示しました。

また、初戦のアイオワ州で大きく躍進したブティジェッジ氏は僅差で２位につけ、勢いを見せています。

中道派のクロブシャー氏も３位と善戦していますが、初戦で振るわなかった左派のウォーレン氏と中道派のバイデン氏は今回も伸び悩み、序盤で正念場に立たされています。

サンダース氏は、ニューハンプシャー州の予備選挙で複数のメディアが勝利を伝えたことを受けて、支持者の前で演説し、「ニューハンプシャー州での偉大な勝利に感謝している。この勝利はトランプ大統領の終わりの始まりだ」と述べ、みずからの勝利を宣言しました。

ニューハンプシャー州の予備選挙で、首位のサンダース氏と接戦を繰り広げたブティジェッジ氏は、およそ1200人の支持者を前に演説し、「サンダース氏は私が高校生だった頃から尊敬していて、今夜は彼の健闘をたたえたい」と述べました。

また、初戦のアイオワ州の党員集会でトップに立ったのに続いて、ニューハンプシャー州でもトップ争いをして存在感をみせたことについて、「この勢いを次のネバダ州とサウスカロライナ州に持って行く。さらに新しい支持者を集めていく」と述べ、序盤戦に人と資金をつぎ込み、勢いをつける戦略が功を奏していることに自信をのぞかせました。

集会に訪れた支持者の60代の男性は「彼は頭がよく、新しい変化を持っています。目をつぶって話を聞くとオバマ前大統領のようにも聞こえてきます。彼が候補者になれば必ず大統領選挙に勝ってくれる」と話し、期待を寄せていました。

集計の途中段階で３位に躍進しているクロブシャー氏は、支持者を前に演説し、「まだ集計は終わっていないが、私たちは、前評判を覆した。私たちは、偉大なアメリカ国民と同じく、粘り強く力強いのだ」と述べました。

そのうえで、「私たちは、人々を締め出すことによってではなく、１つにまとめることによってトランプ大統領に勝利する。候補者に指名されるのが楽しみだ」と述べ、ニューハンプシャー州での結果をはずみにして、指名獲得を目指す意気込みを示しました。

ウォーレン氏は予備選挙の投票が締め切られたあとの11日、支持者を前に演説し、「結果はまだ出ていないが、今夜はサンダース氏とブティジェッジ氏が強かった」と述べ、ニューハンプシャー州での敗北を認めました。

それでも、「これは何か月も続く戦いになるかもしれない。獲得できる代議員はまだ全体の98％も残っている。戦い続ける勇気があれば、私たちは勝てる」と、指名獲得に向けてあきらめない姿勢を示しました。

そのうえで、「トランプ大統領に勝てるのは、民主党を１つにまとめ、ワシントンでの腐敗に向き合う覚悟がある候補者だ。今回、指名を争っている中で大富豪でもなく、資金力のある団体の支援も受けていないのはクロブシャー氏と私だけだ」として、自分こそがトランプ大統領に勝てる候補者だと強調しました。

ニューハンプシャー州でも支持が伸び悩んだバイデン前副大統領は11日、予備選挙の開票を待たずに南部サウスカロライナ州コロンビアに移動し、支持者を前に演説しました。

この中でバイデン氏は、「黒人有権者の支持なくして民主党の指名候補になることはできない。多くの候補者は、黒人有権者の支持を当たり前だと思っているが、私はそんなことを考えたことはない」と述べ、州内に多い黒人有権者に対して支持を訴えました。

そのうえで、「国を癒やすということがトランプ時代に生きる私たちが持つべき勇気であり、信念だ。そのために私は人生をかけて戦う」と述べ、11月の本選挙でトランプ大統領に勝てるのは自分だとアピールしました。

黒人有権者のあいだで人気が高いとされるバイデン氏としては、今月29日に予備選挙が行われるサウスカロライナ州に一足早く入り、白人が多いアイオワ州や、ニューハンプシャー州での劣勢の巻き返しをはかろうというねらいがあると見られます。

2016年の前回のアメリカ大統領選挙で、トランプ陣営の政治顧問を務めたロジャー・ストーン被告は、いわゆるロシア疑惑をめぐる議会の調査でうその証言をしたなどとして偽証などの７つの罪に問われ、検察側は10日に、禁錮７年から９年を求刑しました。

こうした中、アメリカ司法省は11日、連邦地方裁判所に新たな資料を提出し、検察側が10日に出した求刑について「司法省の立場を正確に反映していない」と指摘したうえで、刑期の期間について取り下げ、刑期は裁判官の裁量に委ねるとする異例の措置をとりました。

今回の措置は、トランプ大統領が11日に「このような司法の誤りは許せない」とツイッターに投稿し、求刑の内容に強い不満を表明した直後に行われました。

トランプ大統領は11日、記者団に対し、求刑の変更への自らの関与を否定しましたが、野党・民主党からは、大統領の介入があったのではないかとして司法省に調査を求める声が上がっています。

#米大統領選

アメリカのＦＴＣ＝連邦取引委員会は11日、ＩＴ大手を対象に、過去10年間の企業買収について買収の規模や目的について情報を提供するよう求めたことを明らかにしました。

対象となるのは、アップル、アマゾン・ドット・コム、グーグルを運営するアルファベット、フェイスブック、それにマイクロソフトの５社です。

発表の中でＦＴＣは「特定の法的措置を目的としたものではない」としています。

「テックジャイアント」とも呼ばれるＩＴ大手は、急速な成長で巨額の資金を持ち、事業の拡大に多くの企業買収を利用してきました。

これに対し「スタートアップ」と呼ばれる中小企業の間には、ＩＴ大手による買収も視野に新たなサービスを開発する企業がある一方、巨額の資金を持つＩＴ大手によって自分たちの成長が阻まれているという不満もあり、ＦＴＣは、中小企業の成長が阻害されていないかどうか調査を進めるものと見られます。

#GAFA