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ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、日本時間の10日夜、G7=主要7か国の外相らによるオンライン形式の会合が開かれ、ウクライナに対し、エネルギー分野で必要な支援を継続していくことを確認しました。

会合は、林外務大臣アメリカのブリンケン国務長官の呼びかけでおよそ1時間開かれ、G7各国のほか、ウクライナのクレバ外相やヨーロッパの関係国の外相らが参加しました。

そして、ロシアによる攻撃でウクライナの電力施設などに被害が出ていることから、インフラの維持や復旧をめぐって意見が交わされ、今後もエネルギー分野で必要な支援を継続していくことを確認しました。

また、林大臣は日本からウクライナに対して、大型の変圧施設などの機材を供与していることを説明し、エネルギー分野の支援に引き続き貢献していく方針を示しました。

その上で、G7議長国として国際社会と連携しながらウクライナへの支援を主導していく決意を強調しました。

#ウクライナ軍事支援(G7)

#ウクライナ経済制裁(石油・NHK

ロシアは10日、旧ソ連の同盟国に対して米国と協調することは危険だと警告を発した。ロシア政府は、旧ソ連の構成国だったロシアの隣国ジョージアで起きたデモは西側諸国の支援を受けたクーデターの企てだと主張し、ウクライナの親ロシア派大統領が追放された2014年の「マイダン」革命になぞらえた。

ジョージアの首都トビリシではいわゆる「外国工作員」法案に対し、ロシアの影響を受けていると反発する数千人規模の夜間デモが3日連続で起きた。

ロシアのラブロフ外相は国営テレビで「ウクライナのマイダン(革命)に非常に似ている」と言及した。

ラブロフ氏はロシア連邦周辺に位置する全ての国々は、米国の責任の範囲、利益の範囲に関わる道に進むことがいかに危険であるかについて独自の結論を出すべきだと思われる」と訴えた。

ラブロフ氏の発言は、アルメニアアゼルバイジャンカザフスタンタジキスタンなど至るところでロシアの権威が低下していることに対するプーチン体制の緊迫感を示している。

プーチン大統領は、ウクライナ紛争はロシアと旧ソ連構成国の将来を巡る西側諸国との存亡をかけた戦いだと主張した。

一方、米国と欧州連合(EU)、北大西洋条約機構NATO)は、ソ連崩壊後に独立した国々と合法的に関係を築いており、多くの国々はより強力な隣国のロシアに対して脅威を抱いていると指摘している。

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#デモ(ジョージア・外国工作員法案)


#ウクライナ代理戦争(ウクライナ・アレストビッチ元大統領府最高顧問・ロシア)

#エフゲニー・プリゴジン(2024ウクライナ大統領選・出馬表明)

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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