Расчёты берегового ракетного комплекса «Бастион» впервые заступили на дежурство на острове Матуа
ロシア 千島列島の松輪島にミサイルシステム 軍事力強化鮮明に #nhk_news https://t.co/XPiOvGNee2
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月2日
ロシア国防省は2日、北方領土の北東にある千島列島の松輪島に新型の地対艦ミサイルシステム「バスチオン」を配備し、運用を始めたと発表しました。
発表によりますと、1年を通して活動できる海軍の施設も設置されたということで、「バスチオン」が配備されたことで、今後、周辺海域を常時監視するとしています。
かつて日本が統治し旧日本軍の飛行場があった松輪島は、これまで無人島となっていましたが、ロシアはオホーツク海と太平洋を結ぶこの周辺地域を軍事的な要衝の1つと位置づけて、北方領土を含む島々の軍事インフラの整備を進めています。
5年前には、松輪島の南にある北方領土の択捉島と国後島に地対艦ミサイルシステムがそれぞれ配備されていて、この地域の軍事力を一層、強化する姿勢を鮮明にしています。
#日露
米国務長官がロシアに警告、ウクライナ侵攻なら「深刻な結果」 https://t.co/CaDDjIjeja
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年12月2日
ブリンケン米国務長官はロシアに対し、ウクライナへの軍事行動を起こせば「深刻な結果」を招くことになると警告した。ロシアは、ウクライナの親ロシア派分離主義勢力への攻撃リスクが高まっていると主張している。
2日の米ロ外相会談前にブリンケン氏は、「ロシアによる新たなウクライナ侵攻計画を深く懸念している」と述べ、今が「重大な局面だ」と発言した。一方でロシアのラブロフ外相は、米国と北大西洋条約機構(NATO)が東方にこれ以上拡大した場合、ロシアにとって脅威になると述べた。
両者はストックホルムで30分会談し、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領による対話への道筋を付けたとみられる。インタファクス通信はリャブコフ外務次官の発言として、ロシア側は米ロ首脳電話会談を数日以内に実施することを望んでいると報じた。バイデン大統領は先週、ウクライナ危機についてプーチン大統領と近く話すだろうと語っていた。
ウクライナ国境付近にロシア軍が集結していると米国が指摘して以来、米ロ関係は緊張が高まっている。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日、記者団に対し「ウクライナでの軍事行動のリスクはなお高い」と述べ、ウクライナ軍と分離主義勢力との間で「挑発的な行動がますます激化している」と続けた。
原題:U.S. Warns of Consequences as Russia Cites Ukraine War Risk (2)
米国務長官、ロシア外相にウクライナ侵攻なら「高い代償」と警告 https://t.co/MuqNU5VPv9
— ロイター (@ReutersJapan) 2021年12月2日
動画:米国務長官がロ外相に直接警告、ウクライナ侵攻なら「深刻な結果」 pic.twitter.com/k7IvFom6iH
— ロイター (@ReutersJapan) 2021年12月3日
米ロ外相会談 ウクライナ国境周辺の部隊駐留めぐり #nhk_news https://t.co/VtwtSvdcKI
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月2日
ウクライナの国境周辺では、隣接するロシアが9万人以上の軍の部隊を駐留させていると指摘されていて、アメリカなどNATO=北大西洋条約機構の加盟国は、ロシアの軍事的な動きに警戒を強めています。
こうした中、スウェーデンの首都ストックホルムで2日、アメリカのブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相が会談しました。
会談のあと、2人はそれぞれ記者会見を行い、ブリンケン長官は「ラブロフ外相には、ウクライナにさらなる侵略的な行動をとれば厳しい代償を支払わせると伝えた。ロシアは部隊を平常時の配置に戻し緊張を緩和すべきだ」と述べ、部隊の撤退を求めました。
一方、ラブロフ外相は緊張を高めているのはロシアの国境近くに展開するアメリカなどNATO軍だとしたうえで「緊張の緩和を拒むなら、われわれは安全保障や主権を守る手段を講じることになるだろう」と警告し、強硬な姿勢を崩していません。
ブリンケン長官は、会談の結果は、それぞれの大統領に報告されるとしたうえで、バイデン大統領とプーチン大統領の首脳会談が近く行われる見通しだと明らかにし、緊張の緩和につながるのか注目されます。
米バイデン政権「民主主義サミット」を批判する中ロに反論 #nhk_news https://t.co/jC7JigJZAu
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月2日
アメリカのバイデン大統領は、12月9日から日本などおよそ110の国と地域の首脳などを招いて「民主主義サミット」をオンライン形式で初めて開き、同盟国や友好国との連携を強化することで「専制主義国家」と位置づける中国やロシアなどと対抗するねらいです。
これに対して参加しない中国やロシアはサミットが分断をあおるものだなどとして強く批判しています。
ホワイトハウスのサキ報道官は2日、「サミットの目的は世界の民主主義を守るためにどう共に取り組んでいくかを話し合うものであり、ほかの国がどう批判しようと謝罪するものではない」と反論しました。
そのうえで「民主主義に基づいて話し合い、前向きな変革を進めていくべきであり、参加国がサミットを変革の一端を担う機会と考えてくれることを期待している」と述べて意義を強調しました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
#反ロシア#対中露戦