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３ ⭐️

イランの反米・保守強硬派のライシ大統領は19日、去年8月に就任して以降初めてロシアを訪れ、プーチン大統領と会談しました。

冒頭でプーチン大統領は、国際社会の課題に対してイランと緊密に協力していると強調したうえで「核合意をめぐりイランの立場を知ることは、非常に重要だ」と述べました。

これに対し、ライシ大統領は「両国関係は戦略的で永続的なものになるだろう。アメリカの一方的なやり方に、ロシアとともに対抗していく」と述べ、アメリカの制裁に対抗するため経済面などで両国の連携を強化する考えを強調しました。

イランの核合意をめぐる協議では、アメリカが解除する制裁の範囲などをめぐって意見の隔たりが大きく、妥結のめどは立っていません。

ライシ政権としては、伝統的に友好関係にあるロシアとの関係強化を図ることで、核合意の立て直しに向けた協議でアメリカに譲歩を迫るねらいもあるものとみられます。

フランスのマクロン大統領は１９日、欧州連合（ＥＵ）が今後数週間のうちにロシアとの新たな安全保障協定案を策定し、ロシアと交渉する必要があると訴えた。その上でロシア政府との「率直な対話」を呼び掛けた。

ウクライナ国境でのロシア軍増強に対する懸念が高まる中、マクロン氏は「新しい安全保障と安定の秩序」の具体的な内容については明言しなかったが、欧州が自らの利益を守ることを保証するものでなければならないと語った。

これに先立ち、米国のブリンケン国務長官は訪問先のウクライナで、ロシアが「極めて短い予告」で新たな攻撃を開始する可能性があると警告した。

欧州の一部の国は、ロシア政府がＥＵとある程度協調しつつも米政府と直接交渉しているため、蚊帳の外に置かれて欧州の安全保障上の懸念が無視されているのではないかと懸念している。

マクロン氏は「欧州と米国が協調するのは良いが、欧州が独自に対話することも必要だ」とし、「われわれは欧州の共同提案、共同ビジョン、新しい安全保障と安定の秩序を策定する必要がある」と訴えた。ロシアと議論する前に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と提案を共有するとも述べた。

マクロン氏は、防衛分野でＥＵが独自の「戦略的自律性」を持つことを提唱しており、エネルギー供給をロシアに依存しすぎないなど、ＥＵが「尊重される」立場になる必要があると説明した。

フランスの６カ月間のＥＵ議長国としての活動開始に当たり、マクロン氏は議員らに向けてフランスはドイツとともに、ロシアとウクライナ双方との話し合いの中で、ウクライナを巡る緊張関係の政治的解決策を引き続き求めたいとの意向を示した。

これとは別にマクロン氏は、ＥＵは西バルカン諸国との関係を見直し、ＥＵに加盟する場合の誠実な見通しを示す必要があると指摘した。

ブリンケン米国務長官は１９日、ウクライナを訪問し、ロシアが「極めて短い予告」でウクライナを攻撃する恐れがあるとの認識を示した。同時に、米政府は可能な限り、外交的解決策を模索すると言明した。

首都キエフで行われたウクライナのゼレンスキー大統領との会談では、ウクライナが厳しい時期に備える必要があるとした上で、米政府はウクライナに軍事支援を続けるとし、ロシアがウクライナに侵攻すれば、厳しい対ロシア制裁を課すと改めて表明。「新たな侵略を回避し、対話と平和の促進に向け、徹底した外交努力を行う」と確約した。

ゼレンスキー大統領は米政府による軍事支援に謝意を表明した。

ブリンケン氏はロシアとウクライナを巡る危機の緩和に向け欧州を訪問中。ウクライナ訪問後は、ドイツでベーアボック独外相と会談し、２１日にスイスのジュネーブでロシアのラブロフ外相と会談する。

ブリンケン長官はキエフの米国大使館で、ロシアがウクライナとの国境沿いに数万人の兵力を増強していることについて、「極めて短い予告で兵力の一段の増強を行う計画があることを承知している。これにより、ロシアのプーチン大統領は極めて短い予告でウクライナに対する一段の攻撃的な行動に出ることができるようになる」と述べた。

ロシアがどの程度早期に動くかについては言及しなかった。安全保障関連のアナリストによると、ロシアは即時の攻撃開始に必要となる医療部隊などの集結は行っていないもよう。

ロシアは隣国ベラルーシと実施する共同軍事演習のために同国に軍を派遣。ウクライナを北、東、南から攻撃する用意が整うとの見方も出ている。

ロシアのリャブコフ外務次官は、大規模な戦争勃発のリスクがあるとは考えていないとし、ロシアにはウクライナ攻撃や侵攻の計画はないと改めて表明した。

ロシアの元外交官で外交政策アナリストのウラジーミル・フロロフ氏は、２１日に予定されるブリンケン長官とラブロフ外相の会談について「列車が大破する前の最後の停車駅」と形容。ロシアがベラルーシに共同軍事演習のために軍を派遣したことは「深刻なエスカレーション」だとし、「米国が一歩後退し、ウクライナをロシアに引き渡さない限り、何らかの軍事的な選択肢は回避できない公算が大きい」と述べた。

ロシア政府は、西側諸国に対し求めている安全保障の確約を巡り、米国からの書面での回答を待っていると明らかにした。しかし、ブリンケン長官は２１日の会談で書面での回答を提示する用意はないとした。

また、ブリンケン長官はウクライナに対し、今後数週間に一段の支援提供が計画されており、ロシアが侵攻するようであれば、支援をさらに強化すると確約。

インタファクス通信によると、ロシアのリャブコフ外務次官は西側諸国に対し、ウクライナへの軍事支援をやめるよう呼び掛けたという。

アメリカのブリンケン国務長官は訪問先のウクライナで、19日、ゼレンスキー大統領、クレバ外相と相次いで会談しました。

会談のあと、ブリンケン長官はクレバ外相とともに会見に臨み「ロシアは8年前、ウクライナのクリミアに侵攻し、占領し続けている。そして今、ウクライナ国境周辺におよそ10万人の軍を集結させ、脅威を高めている」と非難しました。

そして、ロシアには、外交的な解決を目指すか、ウクライナへの攻撃を決定し、経済制裁などを科されるか、「2つの道」があるとしたうえで「望ましい道、責任ある道が、外交なのは明らかだ」と述べ、対話による解決を探るよう、ロシアに呼びかけました。

また、ウクライナへの軍事的な支援を継続することを強調し、クレバ外相もアメリカとの連携を強化し、ロシアの脅威に対抗していく考えを示しました。

ブリンケン長官は、今月21日にはスイスで、ロシアのラブロフ外相と会談する予定ですが、ロシア側がNATO＝北大西洋条約機構をこれ以上拡大させないことを要求し、書面で回答するよう、アメリカに求めていることについて「書面を出すつもりはない」と述べ、ロシアの要求を拒否する姿勢を示しました。

バイデン大統領は20日で就任から1年になるのを前に、19日、ホワイトハウスで記者会見を行いました。

この中で、ロシアがウクライナ国境周辺におよそ10万人とされる軍の部隊を展開し、緊張が続くウクライナ情勢に言及し「プーチン大統領が何をするのかは定かではないが、私の推測では、動く可能性がある」と述べ、警戒感を示しました。

そのうえでバイデン大統領は「プーチン大統領はまだ決断を下していないと考えているが、仮にロシアがウクライナに侵攻すれば、ロシアの銀行はドルを利用できなくなり、ロシアは壊滅的な被害を受けることになる」と述べ、大規模な経済制裁を科すと警告しました。

一方、バイデン大統領は、事態の打開に向けプーチン大統領との首脳会談を行う可能性にも言及しました。

また、バイデン大統領は、これまでにプーチン大統領が、ウクライナをNATO＝北大西洋条約機構に加盟させないことと、ウクライナに戦略兵器を配備しないことの2つの保証を求めてきたことを明らかにしたうえで、NATO加盟をめぐる協議には応じられない考えを改めて示す一方、戦略兵器の配備については「何かできるだろう」と述べ、前向きな姿勢を示しました。

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#反ロシア#対中露戦

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