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２

加藤厚生労働大臣は記者会見で、死亡した80代の女性が、今月５日に発熱の症状が見られてから、医療機関に搬送されるまでに１週間程度かかったことについて「横浜に入港した頃から熱があり、船内で診察を受けた。息切れや食欲不振があり発熱が続く状況で、医師が判断して検体を採取し、搬送した。適切に対応されたと思う」と述べました。

そのうえで「それぞれの皆さんの健康を最優先に、医師やスタッフが努力した。ただ亡くなった事実は大変残念だ」と述べました。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船での対応について、加藤厚生労働大臣は、整理されていない点が残っているとして、今後、検証する考えを重ねて示しました。

この中で、加藤厚生労働大臣は、横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、「イギリス籍の船で、船主はアメリカだが、日本に寄港した際に問題が生じた。基本的には、船長が現場を統括するが、誰が管轄権を強く持っているのか、必ずしも整理されていない」と述べました。

そのうえで「こうした事態が今後生じた時にどう対応するべきか、日ごろから、どういう備えをしておくべきか、様々な課題がある」と述べ、クルーズ船での対応を今後検証する考えを重ねて示しました。

加藤厚生労働大臣は、記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの中止もありえるのかと問われたのに対し、「今、オリンピックについて、どうこう言うより、イベントの開催はそれぞれの段階で求めることは異なるので、国内での感染状況を見ながら、適切なメッセージを発信したい」と述べました。

ラオスで開かれた特別会合は中国の提案で行われ、中国の王毅外相やＡＳＥＡＮの国々の外相が出席し、各国の状況や対策について意見が交わされました。

会議の後、声明が発表され、「感染拡大への懸念に留意する」として事態は切迫しているという認識を示す一方、「中国には感染拡大の事態を克服する力があると信頼している」という表現も盛り込まれ、中国への配慮もにじませました。

そして、今後、中国とＡＳＥＡＮで感染拡大の防止に向け治療などに関する情報交換を進めるほか、経済面では、感染拡大によって影響を受けている企業の支援や、貿易や投資などを維持していくとしています。

会議の後の記者会見で中国の王毅外相は、「中国は、国民の団結と、ＡＳＥＡＮ各国や国際社会の支持を得て、ウイルスとの闘いにきっと勝つことができる」と述べ、感染拡大は抑えられるという姿勢を強調しました。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領、パキスタンのカーン首相と、20日、相次いで電話で会談しました。

このうち、ムン大統領との会談で、習主席は、新型コロナウイルスの感染への対応について、「苦しい努力を経て、前向きな変化が見えてきた」と述べ、感染を抑制しつつあるという認識を示しました。

そのうえで「感染の影響を極力抑え、既定の経済や社会の発展目標の実現に努力する」と述べ、経済への影響をできるかぎり減らすと強調しました。

習主席は、カーン首相との会談でも同様の考えを伝えたほか、19日にはイギリスのジョンソン首相、フランスのマクロン大統領ともそれぞれ電話で会談し、同様に新型コロナウイルスの抑制に自信を示しました。

中国では、感染拡大によって国内の企業活動が停滞し、とりわけ隣国・韓国との間では、貿易面で大きな影響が出ています。

習主席としては、影響は一時的なものだとアピールし、各国の懸念を払拭するねらいがあるとみられます。

新型コロナウイルスの感染が最も深刻な中国・湖北省の地元政府は、企業活動の再開を認める時期をさらに延期させ、来月11日とすると発表しました。

湖北省では、医薬品やエネルギーなど一部の業種を除いて、今月21日以降に企業活動の再開を認めると先週、通知していました。

しかし湖北省の地元政府は「感染の状況に前向きな変化が出ているものの全体として、依然、緊迫している」としたうえで、感染を防ぐ必要があるとして、企業活動の再開を認める時期を、来月11日以降に延期するよう、改めて通知を出しました。

湖北省は、武漢を中心に、自動車産業やハイテク産業が集積していて、工場の操業再開がさらに遅れることになれば、日系企業も含めて影響が一層広がることが懸念されます。

新型コロナウイルスをめぐっては中国の研究所で人工的に作られたウイルスが外部に流出したものだなどといった根拠のない情報が広がり、アメリカでは上院議員がテレビ番組で「調査が必要だ」と述べるなど波紋が広がっています。

こうした状況を受けて、各国の医学研究者や公衆衛生の専門家など27人が19日付けのイギリスの医学雑誌「ランセット」に共同で声明を発表しました。

声明では「このウイルスは遺伝情報の研究によって野生動物に由来するものであることが強く結論づけられている」と述べ、ウイルスが人工的に作られたものであることを否定しています。

そのうえで「こうした『陰謀論』は恐怖心をあおるだけで、新型ウイルス対策のための各国の連携を危うくする」と強く非難しました。

ＷＨＯ＝世界保健機関は新型ウイルスの感染や対策について間違った情報やうわさが広がっているとして正しい情報を伝えるためのウェブサイトを立ち上げていて、感染の拡大防止とともに誤った情報の拡散の防止も課題となっています。

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