検事長の定年延長「妥当」の文書を国会に提出 法務省 #nhk_news https://t.co/RnfhYvueai
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月20日
東京高等検察庁の黒川検事長の定年が国家公務員法の規定に基づいて延長されたことをめぐって、法務省は20日、衆議院予算委員会の理事会に文書を提出しました。
文書では「検察官の定年による退職は広くとらえれば、国家公務員法の『定年による退職』に包含される。検察官にも国家公務員法の規定が適用されると解するのが自然だ」などとしています。
また「検察官の定年制度そのものが国家公務員法の特例だった」と明記しています。
一方人事院も法務省の見解について、「そのように検察庁法を解釈する余地もあることから特に異論を申し上げない」などと容認する文書を理事会に提出しました。
ただ野党側は２つの文書に作成日が記載されていないのは問題だと批判していて、引き続き、黒川検事長の定年延長をめぐる論戦が続く見通しです。
検事長の定年延長 「勤務延長の趣旨から可能と解釈」法相 #nhk_news https://t.co/FzXN1kE5R7
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月21日
東京高等検察庁の黒川検事長の定年が、国家公務員法の規定に基づいて延長されたことについて、森法務大臣は閣議のあとの記者会見で「法令の解釈は、規定の文言や趣旨に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢を考慮するなどして、論理的に確定されるべきものだ。従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、変更することがおよそ許されないというものではない」と述べました。
そのうえで「複雑化した情勢の中で犯罪と常に相対している検察官が、何があろうと、誰であろうと、一日たりとも勤務延長ができないということはなく、もともと国家公務員が可能な勤務延長の趣旨からして、延長できると解釈した」と述べ、法律の解釈変更による定年延長は妥当だという考えを改めて示しました。
特別法は一般法に優先する。一般法と特別法とで法が異なった規律を定めている場合、特別法の適用を受ける事象は一般法の規律が排除され、特別法の規律が適用される。
特別法が規定される理由はさまざまであるが、一般的にいえば、特別な分野に対しては一般的な法律の他にその分野特有の規律が必要であることから、特別法が定められるのが通例である。
病院帰りに近くのドラッグストアに立ち寄ったら、たまたまマスクが棚に並べられるところだった。ところがどこからともなく高齢の方々が押し寄せてきて、押し合いへし合いの群れになり…… 私は手に持っていた箱マスクを無理やり奪い取られ、ただ立ち尽くすうちにマスクは売り切れた。一瞬だった。
— タタ村さん㊗️タタールスタンファンブック好評発売中！ (@tatamullina) 2020年2月21日
非常時に足の引っ張り合いは不毛ですが。ドラッグストアの開店に合わせ、マスクを求め高齢の人達が長蛇の列。ああこれでは共働きして子育てしてる忙しい人には、マスクは行き渡らないんだろうな。コロナウイルスで顕在化した高齢化日本の典型的な風景。
子や孫にマスクをプレゼントなら良いのですが。
#父権主義
#政界再編・二大政党制
