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インドネシアのジョコ大統領は新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で働いているインドネシア人の乗員78人について、21日記者団に対し「日本政府にいろいろと問い合わせているがまだ回答がない」と述べて、日本政府の対応に苦言を呈しました。

そのうえで「どのように乗員を帰国させるかを決めるためにも、日本政府がすぐに方針を示すことを望んでいる」と述べて、乗員のウイルス検査がいつ終わるのかなど、今後の見通しについての情報を速やかに提供するよう日本側に求めました。

インドネシア人の乗員のうち、これまでに４人が新型コロナウイルスに感染していることがわかっています。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船への対応に海外メディアから批判が出ていることを受けて、政府は、21日夜、外務省で、海外メディア向けの記者会見を開き、船内での感染対策などを改めて説明しました。

また、記者会見で、海外メディアは、クルーズ船を下船した外国人の中で、帰国後、ウイルスへの感染が確認されたケースもあったことを踏まえ、下船した日本人でも、今後、感染が確認され拡大につながるおそれがあるのではないかと質問しました。

これに対し、感染症の専門家は、下船した日本人には、２週間は健康状態を毎日チェックして不要不急の外出を控えるなど、対策を講じていることを説明しました。

政府は、今後も、必要に応じてこうした機会を設け、海外への情報発信に努めることにしています。

　また中国は、米国と覇権争いをするうえで国連は使い勝手の良い「道具」と見做しているはずだ。1971年10月、台湾と入れ替わって国連の常任理事国として国際社会に登場した中国は、総会における多数派工作や、巨額を投じた国際労働機関（ILO）、国際連合食糧農業機関（FAO）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）などの専門機関の取り込みを営々と続けてきた。

　今回の新型肺炎の発生においては、中国はその工作の成果を、WHOという舞台で見せつけた。テドロスWHO事務局長の、中国の意向を忖度する姿勢は異常とも言える程だった。1月28日にテドロス事務局長と会談した際、習氏は新型肺炎について「WHOと国際社会の客観的で公正、冷静、理性的な評価を信じる」と、緊急事態宣言を出さないよう、恫喝に近い圧力をかけた。中国は、卓越したインテリジェンスにより、テドロス事務局長の個人的な弱みについても詳細に把握しているはずだ。

　一方の米国は、コロナウイルスをシャットアウトして自国に入れないこと、すなわち水際作戦の実施を徹底した。アメリカ国務省は、1月30日、WHOによる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を受ける形で、「渡航中止」の対象を中国全土に広げ、自国民に中国訪問を控えるよう呼びかけた。

　中国外務省は「悪い手本であり、本当に思いやりがない」などと非難したが、本音は「アメリカは手ごわい」と思ったはずだ。“細菌戦”を仕掛けた中国に対し、米国は素早く防御策を講じた、と私は見ている。

フランスのルメール経済相は21日、国内のさまざまな業界団体のトップと新型コロナウイルスの感染拡大の影響を協議したあと、記者会見を開きました。

このなかでルメール経済相は医薬品の原料など中国への依存度が高い分野があると指摘したうえで、「産業によっては原料などの調達に問題が出るおそれもある。これを機会に関係する産業では、原料などの調達先を戦略的に考え直す必要があると思う」と述べ、これらの分野では調達先の多角化をはかる必要があるという考えを示しました。

また、中国からの観光客の減少でホテルやレストラン、小売店などの売り上げが減っているとしたうえで、フランス経済への影響に関しては、現時点でことしの経済成長率を0.1ポイント押し下げる可能性があるという見方を示しました。

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、新型コロナウイルスについて「いずれ、アメリカでも感染が拡大する可能性が高い」と述べたうえで、各州の保健当局や医療機関などと連携して国内で感染が拡大した場合に備える考えを示しました。

ＣＤＣで新型コロナウイルス対策を率いるナンシー・メソニエ局長は21日、電話会見を開き、ウイルスの特徴や感染の拡大状況から「中国から来るすべての感染者を捕捉することは期待できない。まだ、アメリカ国内で感染は拡大していないものの、いずれ感染が拡大する可能性が高い」と述べました。

そのうえで感染拡大を遅らせ準備をする時間を稼ぐために、空港などでの検疫の強化は継続するとしながらも「このウイルスは人々の健康にとっての大きな脅威だ。各州の保健当局や医療機関、医療機器メーカーなどと緊密に連携するほか、世界的な流行が起きた場合のマニュアルを改訂して、感染が広がった場合に備える」と述べ、学校の閉鎖や企業の休業などといった措置が必要になる可能性も指摘しました。

ＣＤＣは、感染の拡大を早期に察知するため、インフルエンザの流行状況を調べるシステムを使って、高熱などの症状があってもインフルエンザウイルスが検出されなかった場合、新型コロナウイルスの検査を行う方針で、国内での感染拡大を想定した警戒を強めています。

中国中央テレビによりますと、21日開かれた中国共産党の政治局会議で、習近平指導部は、「湖北省以外では感染者の増加が大幅に減り対策が徐々に効果を見せている」という認識を示しながらも、「まだ転換点は来ておらず、湖北省の状況は依然、厳しく複雑だ。少しも力を緩めてはならない」として、感染の抑え込みと予防対策を徹底するよう求めました。

また、懸念されている経済への影響について「明らかな影響を及ぼしているが、中国経済には巨大な耐久性と潜在力があり、長期的に発展する流れは変わらない」と自信を示したうえで、地域ごとの感染状況に応じて企業の生産活動の再開を促す方針を示しました。

そして、飲食業や観光業をはじめ中小企業が打撃を受けているとして、今後、積極的な財政政策と、銀行の融資を受けやすくするなどの金融政策を通して、支援していく方針を示しました。

また、中国中央テレビは、李克強首相が北京市内にある医療物資の生産現場を訪問する様子を伝え、この中で李首相は、各地の病院で不足する防護服などの医療物資や企業の業務再開で需要の急増が見込まれるマスクの増産を急ぐよう指示したということです。

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