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２

習近平国家主席は25日、世界経済フォーラムがオンラインで開いた会合で演説しました。

この中で習主席は、アメリカのトランプ前政権が中国への対抗姿勢を強め米中の対立が深まるなか「『新冷戦』によって他国を脅し制裁を行えば、世界を分裂と対立に向かわせるだけだ」と述べました。

そのうえで「国際社会は各国の合意に基づいて統治すべきで、1つの国や数か国が命令を下すものであってはならない」と述べて、バイデン政権の出方をけん制しました。

習主席がバイデン大統領の就任後、国際的な会合で発言するのは初めてです。

また、習主席は「新型コロナウイルスを利用して『脱グローバル化』を進め、経済的なつながりを切り離すことはいかなる者の利益にも合致しない。世界的な問題が複雑化する中、問題解決の活路は多国間主義を守り実践することにある」と述べて、国際社会との協調姿勢をアピールしました。

来年、中国の北京で予定されている冬のオリンピック・パラリンピックの開会までまもなく1年となるのを前に、習近平国家主席はIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談しました。

中国外務省によりますと、この中で習主席は「IOCや各国とともに、東京オリンピックと北京の冬のオリンピックを安全かつ円滑に開催するために努力したい」と述べました。

また、新型コロナウイルス対策を厳格に実施しているとしたうえで「予定どおりに準備を進め、オリンピックが成功できると信じている」と述べ、大会の成功に自信を示しました。

これに対し、バッハ会長は「IOCも中国とともに努力し、北京の冬のオリンピックの成功と安全を確保していきたい」と述べたということです。

ホワイトハウスのサキ報道官は25日の会見で、記者団から習近平国家主席が世界経済フォーラムの会合での演説でアメリカとの協調に言及したとして「バイデン政権の対中国政策に変化を及ぼすか」と問われたのに対し、「違う。われわれの中国への対応は過去数か月と同じままだ」と述べて、強硬な措置を打ち出したトランプ前政権の路線を当面、維持する姿勢を示しました。

このなかでサキ報道官は「アメリカは中国との深刻な競争、戦略的な競争のなかにある」と述べました。

そのうえで「中国はアメリカの労働者を苦しめ、同盟国や国際機関でのアメリカの影響力を脅かしている。国内ではより強権的に、海外でも独善的になり、アメリカの安全保障、繁栄、価値に挑戦している」と中国を批判しました。

サキ報道官は対中国政策について「まずは忍耐のあるアプローチから始める」として、過去の政策を検証したうえで、今後、同盟国などと協議しながら具体的な方針を再構築する考えを示しました。

国連のグテーレス事務総長は、世界経済フォーラムがオンラインで開いた会合で演説し「世界第1と第2の経済大国の異なる通貨、異なる貿易と金融ルール、異なる通信規格、そして勝つか負けるかの政治と軍事戦略によって世界が大きく分断され2つにわかれる可能性をおそれ続けている」と述べて、アメリカと中国の対立に深刻な懸念を表明しました。

そのうえで「この分断を全力で回避しなければならない」と述べ、米中双方に緊張の緩和に取り組むよう働きかけていく考えを示しました。

グテーレス事務総長は、おととしの国連総会で「大分断の可能性」ということばで米中関係の悪化に懸念を示しましたが、気候変動の問題や新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国際社会に改めて地球規模の課題の解決には米中の協力が不可欠だと訴えるねらいがあるとみられます。

中国の習近平国家主席は25日、世界経済フォーラムがオンラインで開いた会合で演説しました。

この中で習主席は「互いの違いを尊重し、他の国の内政に干渉すべきではない。対立という誤った道を進めば、最終的には各国の利益を損なう」と述べました。

習主席がアメリカのバイデン大統領の就任後、国際的な会合で発言するのは初めてで、台湾や香港の問題、それにウイグルをめぐる人権問題などを念頭にバイデン政権の出方をけん制しました。

その一方で、習主席は「われわれは話し合いと協力を堅持し、衝突と対立は求めない」と述べたうえで、「WHO＝世界保健機関が役割を発揮し、地球温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』を実行に移さなければならない」として、バイデン政権に協調を呼びかけました。

また、新型コロナウイルスへの対応をめぐっては「中国は国際的な感染対策への協力に積極的に参加し、ワクチンを各国の人々が真に使える公共財にする」と述べて、途上国への中国製ワクチンの供与を進めていく考えを示し、国際社会での発言力を高めたい思惑があるものと見られます。

サキ報道官は25日の記者会見で、中国の習近平国家主席が国際的な会合で演説し、米中関係を念頭に協調に言及したことをめぐり「われわれの中国への対応は過去数か月と同じままだ」と述べて、中国に対する厳しい認識に変わりはないという見解を示しました。

さらに「アメリカは中国とのしれつな競争のさなかにある。21世紀を定義づける戦略的な競争だ」と述べるとともに、中国がアメリカの雇用や国際社会での影響力を脅かしているとして、これに対抗していく姿勢を示しました。

そのうえでサキ報道官は、対中国政策について「新たな方針が必要になっている。戦略的忍耐を持ち、政府内部で検証したい。今後の方針は議会と協議し、最も重要なことだが、同盟国とも話し合いたい」と述べ、今後、同盟国などと協議しながら具体的な方針を取りまとめる考えを示しました。

バイデン政権の対中国政策をめぐっては、国務長官に指名されたブリンケン氏が議会の公聴会で「アメリカにとって最も重要な課題だ」として、人権や安全保障などの分野で厳しい姿勢で臨む考えを示し、オースティン国防長官も中国への対応をアメリカ軍の最大の課題に位置づけています。

#EU

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#エゼキエル戦争

台湾の経済部によりますと、要請は去年の年末から始まり、日本やアメリカ、それにヨーロッパから寄せられているということです。

経済部は「各国の世界的な自動車メーカーは台湾の半導体メーカーの直接の顧客ではない」としつつ「車向けの半導体の供給不足の問題についてすでにメーカーと話し合い、全力で協力するよう求めた」としています。

現地のメディアによりますと、半導体の受託生産で世界最大手の台湾メーカー、TSMCは、需要に応えられるよう努めるとの立場だということです。

新型コロナウイルスの影響で世界の自動車販売は一時記録的に落ち込みましたが、その後急速に持ち直した結果自動車向けの半導体が不足する事態になり、自動車メーカーの間に減産の動きが広がっています。

TSMCは今月14日の決算発表の場で「自動車産業の需要の急回復によって、短期的には供給能力のタイトな状態がさらに鮮明になるだろう」という見通しを示していました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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