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法務省では21日まで2日間、稲田伸夫検事総長のほか東京高検の黒川弘務検事長など全国の高等検察庁検事長地方検察庁トップの検事正が一堂に集まる会議が開かれました。

会議は初日の冒頭を除いて非公開で行われましたが、関係者によりますと出席した検事正の1人が「不偏不党でやってきた検察への信頼が疑われる」などとして今回の定年延長について、法務・検察としての見解を問うとともに「国民に対して丁寧に説明するべきだ」という趣旨の発言をしたということです。

これに対して法務省の辻裕教事務次官「定年延長は必要性があった」などと答えたということです。

この会議では通常、捜査や公判の課題などが話し合われますが、参加者した幹部から議題以外についての意見が出るのは異例です。

東京高検の黒川検事長の定年は国家公務員法に基づいて延長されましたが、森法務大臣国家公務員法に定年制が導入された当時には、検察官の定年延長が可能とは解釈されていなかったものの、今回の政府の法解釈で可能になったという認識を示しています。

これについて、憲法学者政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。

声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。

定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた答弁を、19日、「言い間違えた」などとして修正しています。

これについて、グループの共同代表で法政大学の山口二郎教授は、21日の会見で「法の安定的な解釈運用や公平な行政の実施に誇りを持っている行政官を、いわば力ずくで屈服させたようなもので、ある種の暴力を感じる」と批判しました。

また、東京外国語大学西谷修名誉教授は「あらゆる職務義務や倫理に反しても、政府がやっていることを正しいことにしなくてはいけないというのが、今の日本の政治状況だ」と話していました。

一方、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐって、法務省「検察官の定年による退職は広くとらえれば、国家公務員法の『定年による退職』に包含される。検察官にも国家公務員法の規定が適用されると解するのが自然だ」などとする文書を国会に提出しています。

森友学園の前理事長、籠池泰典被告(67)は、小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府などの補助金1億7000万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われ、19日、大阪地方裁判所で懲役5年の実刑判決を言い渡されました。

籠池前理事長は判決の言い渡しが終わったあと、身柄を拘束されていましたが、裁判所が保釈を認めたため、保釈金1200万円を納付して21日夜8時すぎに大阪拘置所を出ました。

籠池前理事長は報道陣の取材に応じ、国策捜査、国策勾留の筋書きに沿った判決だ。安倍総理大臣の発言を受けて検察はどうしても私を詐欺の罪に問いたかった。言語道断だ」などと判決への不満や検察への批判を述べました。

そのうえで「もちろん控訴する。最高裁まで当然闘う」と述べ、控訴する考えを明らかにしました。

一方、執行猶予のついた有罪判決を受けた妻の諄子被告(63)については控訴するかどうか今後検討するとしました。

#和泉洋人首相補佐官
#大坪寛子厚労省官房審議官

社民党の党大会が22日から2日間の日程で、東京 千代田区で始まり、この中で又市党首の任期満了に伴う党首選挙が告示されました。

その結果、福島瑞穂副党首のほかに立候補の届け出がなく、福島氏が無投票で当選し、党首に就任することになりました。

福島氏は平成15年から社民党の党首を務め、平成25年の参議院選挙で党の獲得議席が1議席にとどまった責任をとって辞任しました。

福島氏は記者団に対し、「日本の社会は雇用や福祉など、ありとあらゆる点で困難を抱えている。困難を解決する政治を実現するため、党を躍進させ、国民のために働いて政治を変えていく」と抱負を述べました。

また、立憲民主党との合流については「地方組織の声を聞いて判断したい」と述べました。

福島氏は23日、党大会の終了とともに正式に党首に就任し、記者会見を行うことにしています。

#政界再編・二大政党制