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東京都は18日、都内で新たに20代から80代までの男女合わせて10人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内の一日の感染者は13日連続で50人を下回り、20人を下回るのは4日連続です。

10人の内訳は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が、６人、今のところ感染経路がわかっていない人が2人、海外渡航歴がある人が2人となっています。

これで都内で感染が確認された人は合わせて5065人になりました。

一方、都は、感染が確認された男女4人が死亡したと明らかにしました。

これで都内で死亡した感染者は241人となりました。

検察庁法の改正案について意見書を提出したのは、元東京地検特捜部長の熊崎勝彦氏や八木宏幸氏など特捜部長の経験者６人を含む特捜部ＯＢの有志38人です。

検察庁法の改正案は、特例規定として内閣や法務大臣の判断で検察幹部らの定年延長を最長３年まで可能にするもので、意見書では「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念され、慎重かつ十分な吟味が不可欠だ。将来に禍根を残しかねない今回の法改正は看過できず、法改正を急ぐことは検察に対する国民の信頼を損ないかねない」として、考え直すよう求めています。

東京地検特捜部は、政界をめぐる汚職事件や大型経済事件などを手がける検察の象徴的な存在で、熊崎氏は金丸信元自民党副総裁の脱税事件やゼネコン汚職事件などを指揮しました。

改正案をめぐっては今月15日、ロッキード事件の捜査を担当した松尾邦弘元検事総長ら14人が法務省に反対の意見書を提出しています。

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【改正案めぐる検察OBの動きに嫌悪感】
「定年で辞めた人たちが人事介入ともとれる動きをする事に、辞めても尚、我々が国家の支配者だという思い上がりとも言える姿が見えてくる」(鈴木宗男氏)

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、衆議院内閣委員会で審議が行われています。

この改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上見送る方針で一致しました。

このあと二階幹事長は、記者団に対し「国会対策委員会の現場で、一生懸命にやってもらっているので、よく打ち合わせをしたうえで進めていきたい」と述べました。

また安倍総理大臣と二階幹事長は、新型コロナウイルスへの対応を最優先で進めたいとして、今年度の第2次補正予算案を速やかに編成し、今の国会で成立させていく方針でも一致しました。

改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、先週、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出していました。

これを受けて、自民党と公明党の幹事長らが会談し、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送る方針を確認しました。

政府・与党が検察庁法の改正案の今の国会での成立を見送る方針を決めたことについて、現職の検察幹部の1人は「特捜部ＯＢの方々が指摘しているとおり、きちんと議論を尽くして制度を構築しなければ、国民の信頼を失って、難しい事件の立件、捜査が困難になってしまう。定年延長の必要性のほか、法解釈の変更による黒川検事長の定年延長についても、国民やわれわれ現場にしっかりと説明してほしい」と話しています。

別の検察幹部の1人は「新型コロナウイルスの問題で大変な今、国会で急いで成立させる必要性はなかったと思う。これだけ問題になった以上、検察の民主的統制と三権分立の観点からの検察官の“準司法官”としての役割やバランスの問題について、丁寧に議論して結論を出すべきだ。そのためにも検察庁法の改正案は国家公務員法の改正案と束ねて審議するのではなく、切り離して法務委員会で議論を尽くすべきだ」と話しています。

今月15日に改正案に反対する意見書を法務省に提出した元検事総長の松尾邦弘氏は、「今の国会で早急に成立することがなくなったとしても、今の法案のまま、次の国会に持ち込まれるのであれば不安が残る」と述べました。

そのうえで、「次の国会まで時間があると思うので、今後の動きを見ながら検察権の行使が政権の意向で左右されない法案になるよう、われわれができることを考えていきたい」と話していました。

18日に意見書を提出した元東京地検特捜部長の熊崎勝彦氏は、「賢明な判断であり、ひとまずほっとした。国民あっての政治、国民あっての検察であり、新型コロナウイルスで国民が大変な今ではなく、落ち着いた時期に有識者の意見を踏まえるなど、いろいろな角度から検討することが大事だ」と話しています。

また、今後の国会審議については、「検察ＯＢとして政治からの中立性、厳正公平・不偏不党という検察の根幹がしっかりと担保されるように、議論を尽くすことを強く要望したい」と述べました。

検察庁法の改正案をめぐっては、検察ＯＢや弁護士のほかにも、作家やカトリックの団体など、さまざまな分野の団体から反対の声が出ています。

このうち作家や詩人などで作る「日本ペンクラブ」は16日、「検察庁法改正は、政権にいちばん煙たい検察官に忖度せよと迫るための道具。こんなことでは日本が壊れる。私たちは反対の輪に加わる」などと意見を表明しました。

また、日本のカトリック教会の常設組織の1つ「日本カトリック正義と平和協議会」は今月15日、フランシスコ教皇の「耳を傾けることのできる政治家は、幸いである」という去年1月の言葉を引用し、「政権の意向に沿った検察権の乱用によって、政治的立場、思想、信仰、信条に対する不当な弾圧が引き起こされる可能性も否定できない」として、法案の見直しを求める声明を発表していて、改正案への反対の声は法曹界だけではなくさまざまな分野の団体に広がっています。

ＮＨＫは、今月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2075人で、61％に当たる1263人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45％でした。

「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。

内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が55％、「支持する政党の内閣だから」が14％などとなりました。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が36％、「政策に期待が持てないから」が26％などとなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大で生活にどの程度不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が29％、「ある程度不安を感じる」が53％、「あまり不安は感じない」が12％、「まったく不安は感じない」が3％でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が39％、「あまり評価しない」が37％、「まったく評価しない」が16％でした。

政府が、「特定警戒都道府県」の5つの県を含む39の県で緊急事態宣言を解除したことについて尋ねたところ、「適切なタイミングだ」が36％、「早すぎた」が48％、「遅すぎた」が7％でした。

緊急事態宣言が、期限となっている5月末までに、すべての都道府県で解除できる状況になると思うか聞いたところ、「そう思う」が22％、「そうは思わない」が69％でした。

政府は、月収が一定の水準まで落ち込んだ世帯などに現金30万円を給付することを取りやめ、すべての国民に1人当たり10万円を給付することを決めました。これについて、「適切だ」が61％、「適切ではなかった」が26％でした。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、賛否を尋ねたところ、「賛成」が17％、「反対」が62％でした。

自衛隊で初めての宇宙領域の専門部隊となる航空自衛隊の「宇宙作戦隊」が18日に発足し、防衛省は日本の人工衛星を守るため、不審な人工衛星や宇宙ごみを監視する体制の整備を本格化させることにしています。

「宇宙作戦隊」は、東京の航空自衛隊府中基地におよそ20人の隊員で新設され、18日午後、東京 市ヶ谷の防衛省で、河野防衛大臣から阿式俊英隊長に隊旗が授与されました。

宇宙作戦隊の主な任務は、日本の人工衛星を他国からの攻撃や妨害、それに宇宙ごみから守るための「宇宙状況監視」で、不審な人工衛星の動きや宇宙ごみの軌道の監視に当たります。

具体的には今後、宇宙監視用のレーダーを山口県内に設置するほか、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構やアメリカ軍とも連携して「宇宙状況監視システム」を整備し、令和5年度から運用を始める計画です。

防衛省は、人工衛星は情報収集や通信、それに正確な位置情報の把握など、部隊の指揮に欠かせないとしていて、宇宙の監視体制の整備を本格化させることにしています。

宇宙作戦隊の阿式隊長は「まずは人材育成が重要だと考えているので、シミュレーターなどを使った訓練を進めていく予定だ。宇宙状況監視を行ううえで、グローバルな宇宙監視ネットワークを運用するアメリカとの連携は不可欠だと考えているので、今後、情報共有などの在り方について検討を進めたい」と話していました。

隊旗の授与式で、河野防衛大臣は「宇宙の領域でもわが国の優位性の確保が重要だ。システムの整備や育成をはじめ、本格的な運用に向けて課題は数多くあるが、新たな安全保障環境に一刻も早く適応するため、体制を構築しなければならない」と述べ、任務にまい進するよう指示しました。

このあと河野大臣は、記者団に「『宇宙作戦隊』は、初めての宇宙領域を専門とする部隊で、国民の期待も非常に高いと思う。人材育成も進めなければならず各国との協力態勢を築きたい」と述べました。

#政界再編・二大政党制