ロシア 2035年までの北極圏政策策定 国益追求姿勢示す #nhk_news https://t.co/afTHHU8Ac1
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月5日
ロシアのプーチン大統領は５日、「北極圏における2035年までの国家政策」という新たな政策文書を承認する大統領令に署名しました。
この中では、北極圏でロシアが追求する国益として、戦略資源の開発や北極海航路の利用拡大など６つの項目をあげ、北極圏開発を加速し、自国の経済成長につなげるねらいが明記されています。
さらに安全保障分野での課題として、北極圏で外国の軍隊の存在感が増し、紛争の可能性が高まっていると指摘し、名指しは避けたものの、北極圏での権益獲得に関心を寄せるアメリカや中国に対抗する姿勢を示しました。
ロシアは北極圏に含まれる自国の領土や大陸棚の開発を加速させるため、北極海沿岸の港湾インフラの整備や原子力砕氷船の建造を進める一方、北極圏に軍事基地を建設し、極地での戦闘に特化した防衛部隊を創設するなど軍事力も増強していることから、欧米諸国は警戒感を強めています。
ＮＰＴ再検討会議を前に米代表「注意深くも楽観視」 #nhk_news https://t.co/EUGT1pVEfQ
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ＮＰＴ再検討会議は来月から５月にかけて、ニューヨークの国連本部で開かれる予定で、アメリカの政府代表を務めるクリストファー・フォード国務次官補が５日、記者会見を開きました。
この中でフォード氏は、この日で発効から50年を迎えたＮＰＴ体制について、核軍縮と核不拡散、そして核の平和利用に大きな役割を果たしたと評価しました。
このうち核軍縮については、ＮＰＴを補完する枠組みとして、ロシアと中国に戦略対話を提案しているとしたうえで「中国から参加の返事をもらっていない」と述べ、中国の関与が重要だという認識を示しました。
また核兵器禁止条約については、安全保障上でも検証方法のうえでも問題だと批判したうえで「議論を進めるためにもっといい方法がある」として、アメリカが立ち上げた核軍縮を議論する枠組みへの参加を呼びかけました。
そのうえでフォード氏は再検討会議の見通しについて「誰も結果を予想できないが、注意深くも楽観視している」と述べ、ロシアや中国の出方をうかがいながら議論を主導していく考えを強調しました。
