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２

捜索を受けているのは東京 千代田区の衆議院第二議員会館にある自民党の吉川貴盛元農林水産大臣の事務所や、札幌市北区にある地元事務所などです。

吉川元大臣は、おととし10月から去年9月まで農林水産大臣を務めましたが、広島県福山市に本社がある大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表から大臣在任中に現金500万円を受け取った疑いがあり、東京地検特捜部は、元代表や吉川元大臣から任意で事情を聴くなどして捜査を進めています。

「アキタフーズ」の元代表は、業界団体の日本養鶏協会の顧問などを務め、「アニマルウェルフェア」と呼ばれる家畜の飼育環境の国際基準や、生産者への補助事業などについて国会議員や農林水産省に陳情や要望活動を行い、吉川元大臣とも大臣室などでたびたび面会していたということです。

特捜部などは、現金授受の詳しい経緯を解明するため、吉川元大臣の事務所などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。

関係者によりますと、元代表は「違法性がある資金提供だと分かっていた。業界全体のためにしたことだった」などと周囲に説明しているということです。

一方、吉川元大臣も周囲に元代表から現金を受け取ったことを認めているということです。

特捜部は、吉川元大臣に提供された資金が、農林水産大臣の職務に関連した賄賂にあたる可能性もあるとみて捜索で押収した資料を分析し、吉川元大臣と元代表の関わりなど詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。

吉川元大臣は心臓病のため入院治療中で、手術を受けるとしていて、「国会議員としての職責を果たすことが難しい」として、今月22日、衆議院議員を辞職しています。

#法律

デジタル化の推進に向けて、政府は25日の閣議で、来年9月に「デジタル庁」を発足させることを明記した、デジタル改革の基本方針を決定しました。

政府の基本方針では、勧告権などの強力な総合調整権限を持つ司令塔として「デジタル庁」を来年9月に発足させると明記しています。

そのうえで、国や地方自治体などの情報システムを統括し、重要なシステムについては国が整備するほか、マイナンバー制度全般についても、企画・立案を一元的に担う体制を構築し、行政サービスを抜本的に向上させるとしています。

また、デジタル化の推進に向けて、20年前に制定された「IT基本法」を全面的に見直すことも盛り込んでいます。

このほか閣議では、マイナンバーカードの普及に向けて、令和6年度末に運転免許証との一体化を目指すことなどを盛り込んだ「実行計画」の改定版も決定しました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて884人です。

1日としては、24日の888人に続いて2日連続の800人台です。

年代別では、
▽10歳未満が23人、
▽10代が47人、
▽20代が246人、
▽30代が175人、
▽40代が154人、
▽50代が109人、
▽60代が52人、
▽70代が36人、
▽80代が36人、
▽90代が6人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて5万4902人になりました。

一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は、24日より8人増えて81人となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。

IRをめぐっては、反対する市民らの団体が法定数を上回る19万人余りの署名を集め、23日、住民投票を実施するための条例を制定するよう林市長に請求しました。

林市長は法律に基づき条例案を市議会に提出しますが、その際、誘致を進める立場の市長がどのような意見を付けるのかが注目されていました。

これについて林市長は、IRについては、さまざまな観点から市議会で議論が行われるなど、代表民主制が健全に機能していることや、市が設置した協議会など民意を反映させる制度が整えられていることなどをあげて「住民投票を実施することには意義を見いだしがたい」などと反対する意見を付けて条例案を提出する方向で、最終的に調整していることが分かりました。

そのうえで、市民に丁寧に説明を行うとともに、市議会での議論を基本に法定の手続きを進めていくとしています。

住民投票条例案は、年明けに開かれる臨時の市議会に提出されることになっています。

25日、総理大臣官邸で開かれた成長戦略会議で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けた実行計画がまとめられました。

今回の計画では、地球温暖化への対応は経済成長の制約やコストではなく、新たな成長の機会として捉えるべきだとして、その前提として2050年の発電量に占める再生可能エネルギーの割合をおよそ50％から60％に引き上げることも参考値として盛り込みました。

そのうえで、今後の成長が期待できる14の分野について、具体的な目標を設定しました。

このうち、自動車の分野では、遅くとも2030年代半ばまでに乗用車の新車販売をすべて電気自動車やハイブリッド車、それに燃料電池車などといった、いわゆる電動車にできるよう包括的な措置を講じ、その達成のために車に搭載する蓄電池の性能を向上させるなどとしています。

また、洋上風力の発電能力を2040年までに大型の火力発電所に換算して最大で45基分にあたる4500万キロワットにまで拡大することを目標として、国内の関連産業の育成を進めます。

さらに、水素を火力発電の燃料などに活用し、2050年の利用量を今の10倍にあたる2000万トン程度にまで引き上げるために技術開発に取り組むとしています。

政府は、目標の達成のためにはこれまでのビジネスモデルを根本的に変える必要があるとして予算、税制、金融などあらゆる政策手段を総動員するとしていて、二酸化炭素に価格をつけて排出量に応じたコストを企業などに負担してもらうカーボンプライシングの手法も活用することにしています。

25日付けで新しいアメリカ大使に決まった冨田浩司氏は、63歳。
昭和56年に外務省に入り、北米局長やイスラエル大使などを務めたほか、去年6月に開かれたG20大阪サミットでは、議長国、日本の担当大使として、首脳宣言の取りまとめなどにあたりました。

その後、去年10月に韓国大使に就任し、日韓関係が冷え込む中、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などの対応にあたってきました。

冨田氏は、良好な日米関係の維持・強化に向けて、来年1月20日に発足するバイデン次期政権との関係の構築などに取り組むことになります。

安倍前総理大臣は、「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、当時の秘書が略式起訴されたことを受けて、25日午後、衆参両院の議院運営委員会に出席しました。

安倍総理大臣は、各委員会の冒頭、過去のみずからの答弁について「結果として、答弁の中には、事実に反するものがあった。すべての国会議員に深く心よりおわび申し上げる」と説明したうえで謝罪しました。

そして、それぞれの委員会で、与野党各党による質疑が行われました。

衆参両院によりますと総理大臣経験者が、証人喚問などに出席し、証言や弁明をしたケースは記録が残る昭和51年以降、合わせて7回あるということです。

▽中曽根・元総理大臣は、リクルート事件を受けて、平成元年5月に衆議院予算委員会で証人喚問を受けました。

▽竹下・元総理大臣は、東京佐川急便事件や、いわゆる皇民党事件などをめぐり平成4年11月から平成5年2月までに、衆参両院の予算委員会で合わせて3回、証人喚問に応じています。

▽細川・元総理大臣は、佐川急便グループからの1億円の借入金問題などを受け平成6年6月に衆議院予算委員会で証人喚問を受けました。

また、
▽鈴木・元総理大臣は、平成4年2月に共和汚職事件に関連し、衆議院予算委員会に参考人として出席しました。

このほか、
▽橋本・元総理大臣は、平成16年11月、派閥をめぐる政治資金規正法違反事件に関連し衆議院の政治倫理審査会で弁明を行いました。

公明党の山口代表は、記者団に「衆参両院の議院運営委員会の場で安倍氏の発言機会を作ったことで、立法府の役割を果たすことができた。安倍氏については、法的な責任とは違う、政治的・道義的責任の取り方などもさまざまな議論があったので、今後に生かしてもらいたい。政府・与党としてもこれを機に襟を正していく必要がある」と述べました。

安倍前首相は、衆参両院の議院運営委員会での説明のあと、国会内で記者団に対し、一定の説明責任を果たしたという認識を示したうえで、国会議員として活動を続け、次の衆議院選挙に立候補する考えを示しました。

この中で、安倍前首相は、衆参両院の議院運営委員会で行った説明と質疑について「弁明の機会を与えていただき感謝している。知りうるかぎりのことはすべて話し、説明責任を果たすことができたのではないか」と述べました。

一方、野党側から議員辞職を求められたことについては「そうした厳しい声があったことも胸に刻みながら、国会議員として、国民の期待に応えていくことができるよう全力を尽くしていきたい」と述べ、国会議員として活動を続ける考えを示しました。

また、記者団から次の衆議院選挙への対応を問われたのに対し「来年の選挙には立候補し、有権者の信を問いたい」と述べ、次の衆議院選挙に立候補する考えを示しました。

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【藤原直哉】「批判ばかりの野党ではなく、嘘ばかりついて国会をずっと空転させていた与党の安倍晋三を、自民党の森山と立憲民主党の安住の国会対策委員長同士が仲が良いから不起訴って、それで通るんですかね？」

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日夜、記者会見し、年末年始で感染拡大を食い止めるため、できるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかけました。また、飲食店への営業時間の短縮要請について、私権を制限することにも配慮しながら、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるよう、特別措置法の改正を検討する考えを示しました。

この中で菅総理大臣は現在の感染状況について「初めての冬を迎える中で、首都圏を中心に感染が拡大しており、感染者数は、1日3000人を超える高い水準が続いており、皆様方の不安も高まっている」と述べました。

そして、今月の東京都内の人出はほとんど減っておらず、このままでは、さらなる感染拡大が避けられない状況だと指摘し「静かな年末年始をお過ごしいただきたい。家族や友人で集まる機会も多いと思うが、できるかぎり会合は控えていただき、なんとしても、この年末年始で感染拡大を食い止めることができるよう協力をお願いしたい」と呼びかけました。

また、菅総理大臣は「専門家から一貫して指摘されているのが、飲食の場の感染リスクだ。感染対策で最も効果的と言われているのが、飲食店の営業時間の短縮だ。給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるように、特別措置法の改正を検討する」と述べました。

一方「罰則については、分科会で『規制強化すべき』という意見と私権制限に慎重な意見があり、今後、分科会において早急に検討を進めていく」と述べました。

一方、先に5人以上で会食したことについては「本来、大人数での会食を避けることを要請する立場にありながら、深く反省している。改めておわび申し上げる」と陳謝しました。

そのうえで菅総理大臣は「私自身、新型コロナウイルス対策について、国民の皆さんへの説明が十分ではなかった面があった。今後、国民の皆さんとの丁寧なコミュニケーションに努めていきたい」と述べました。

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣が、過去の国会答弁が事実と異なっていたとして謝罪したことについて「非常に重く受け止めている」と述べました。

そのうえで「私自身、官房長官として国会でも答弁している。必要に応じて安倍氏に確認しながら、国会で答弁してきたのは事実だ。しかしながら事実と異なる答弁になってしまったことについては、国民の皆さんに対して大変申し訳なく思い、改めておわび申し上げる。国会でもいろいろな機会があると思うので、丁寧に説明させていただきたい」と述べました。

衆議院の解散・総選挙について「当面はワクチン接種を含めた新型コロナウイルス対策に全力で取り組んでいきたい。衆議院の解散は来年の秋までと時間が決まっている。いずれにしろ、国民に対する私の責務は感染拡大防止だ。とにかく感染拡大防止を全力でやる」と述べました。

緊急事態宣言について「当時は感染を収束させるために緊急事態宣言を出したが、その後の経験の中でいろいろなことを学んできたのも事実だ。尾身会長からも、今は緊急事態宣言を出すような状況ではないと発言があったと承知している」と述べ、現時点では、緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。

また記者団が、緊急事態宣言を出さなくても国民の行動変容を促すことは可能かと質問したのに対し「私自身は可能だと思っている。あらゆる機会に現状を丁寧に説明すれば、必ずご理解いただけると思っている」と述べました。

記者団が、東京都の飲食店などへの営業時間の短縮要請について、さらに閉店時間を前倒しにすることの是非を質問したのに対し「東京については西村大臣から知事にも要請をさせていただいているし、さらなる時間短縮について尾身会長からもご要請いただいている。ただ、このことについては、権限は都道府県にあり、時短とは違う対応をしていることも承知している」と述べました。

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる安倍前総理大臣の一連の説明について、記者団が「安倍氏は説明責任を果たしたと思うか」と質問したのに対し「安倍氏は記者会見し、きょうは国会で説明をされている。そのことにおいて、説明はされてきたのではないか。中身は見ておらず、これからしっかり精査したい」と述べました。

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