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消毒用アルコールは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急速に需要が高まり、介護事業者などでも不足が深刻化しています、

このため国は、10日取りまとめた緊急対応策第２弾の一環として、消毒用アルコールの増産に向けて新たに設備投資するメーカーに補助金を出すことを盛り込みました。

大企業と中堅企業では、生産設備を導入する費用の３分の２を、中小企業では４分の３を補助します。

補助金は製造ライン１本につき3000万円が上限となりますが、マスクの増産分と合わせて１億6000万円の予算を計上しています。

経済産業省によりますと、先月の消毒用アルコールの生産量は、去年の１か月間の平均と比べ1.8倍に増えましたが、急増する需要に追いついておらず、さらなる増産を促していくことにしています。

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#黒服

#ニセ科学

森法務大臣は、９日の参議院予算委員会で、東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる質疑の中で、「東日本大震災の際に、福島県いわき市から市民が避難していない中で、検察官が最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放した」などと答弁しました。

これについて森大臣は、11日の委員会で「私が野党議員時代に、当時の法務大臣が国会で『福島地検が被疑者の終局処分をしないまま釈放したことについて、地域の皆さんに大変ご心配をかけたことをおわびしなければならない』などと答弁したが、そのことに問題意識を持っていたことによるものだった」と釈明しました。

そのうえで、「あくまで私個人の見解を申し上げたものだが、予算委員会という場で、検察官の活動について、法務大臣が個人の見解であることを事前に示すことなく申し上げたことは不適当だった」と述べ、９日の答弁を撤回しました。

#黒服

科学技術基本法は日本の科学技術の振興の基盤となる法律として25年前に成立したもので、政府は社会の在り方と科学技術が密接に関係する現状を背景に初めて本格的な改正案をまとめました。

改正案は、法律の名称を「科学技術基本法」から「科学技術・イノベーション基本法」に変え、科学的な発見や発明などで新しい価値を生み出して社会に普及させることなどを目的にしています。

この中では少子高齢化などの社会の課題を総合的に解決するため、法学や哲学などの人文科学の幅広い領域を新たに支援の対象にしています。

また、研究者や事業を創出する人材の確保や育成も新たに掲げられています。

さらに関係する法律を改正して、内閣府に「科学技術・イノベーション推進事務局」を新設して、省庁を横断した司令塔の機能を強化するとしています。

改正案は今の国会での成立を目指して提出され、政府は2021年度から始まる第６期の科学技術基本計画に反映させたいとしています。

#政界再編・二大政党制