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「会社のためになると思えば、必ず取り組む」。創業者2名以外、全員降格！ https://t.co/qjjGakXFP2

— 日経ビジネス (@nikkeibusiness) March 10, 2020

　日本電産が役員の大半を降格にする人事を発表した。留任するのは永守重信会長CEO（最高経営責任者）と小部博志副会長の創業メンバーのみ。吉本浩之社長や片山幹雄副会長らはいずれも降格となる。

永守重信会長CEO（以下、永守氏）：既に公表しているように次は（日産自動車元副COOの）関潤氏に社長をやってもらう。吉本君を社長にした2018年春から集団指導体制ということをやってきたが、それは失敗だった。

　中国経済が米中貿易摩擦で18年途中から厳しくなり、今は新型コロナウイルスでさらに環境が悪化している。こういう状況では特にトップダウン体制が大事だと考えている。

永守氏：吉本君は確かに業績を上げられなかった。しかし、それは彼だけの責任ではない。全員の問題だ。皆やり直す意識を持ってもらいたい。当社は30年に売上高を10兆円（19年3月期売上高は1兆5183億円）に引き上げる計画を持っている。これを何としても実現するには、トップダウンによる早くて強力な経営力が必要になると考えている。

　報酬体系も4月から見直す。評価を業績連動で10段階にして、（担当部門の）計画を達成すれば高い評価になり、最高益を更新すればさらに飛び抜けるようにする。

　狙いは権限と責任と待遇を一致させるようにすること。これまでは日本企業の水準をあまり超えない報酬額にしてきたが、今後は（年に）2億円、3億円という役員が出てくるようにするつもりでいる。

　日本電産は永守ワンマンといわれがちだが、私が鉛筆をなめて評価を決めるようなことは全くしていない。すべて決められた制度通り。私がいてもいなくても同じになる。実際、業績が上がらなかった前期は、私もものすごく低い評点になった。

　社員についても5段階の評価体系にするが、役員と同じく成果を上げれば大きく報いる仕組みにして貢献に応えたい。これまでもそうしてきたが、さらに（貢献に応じて報いることができるようにしようと）考えている。

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