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ロシアのプーチン大統領は22日、大統領経験者が退任後も訴追されない権利を定めた、法律の改正案に署名しました。

それによりますと、大統領経験者は退任後も生涯にわたって刑事、行政のいずれの責任も問われることはなく、逮捕されたり捜索を受けたりすることはないとされています。

これまでの法律では大統領の在任中の行為が免責の対象でしたが、今回の改正によって、退任後の行為についても、その対象が拡大されることになります。

一方、反逆罪など重大犯罪に限っては、議会や最高裁判所、それに憲法裁判所が確認などした場合のみ訴追の対象となるということです。

今回の法律の改正は、プーチン大統領がことし7月にみずからが進めた憲法改正で、大統領経験者の不逮捕特権が盛り込まれたことに伴うもので、一連の動きは、みずからの退任後に備えたものともみられています。

プーチン大統領は今月17日に行われた記者会見で、現在の任期が切れる2024年以降も大統領選挙に立候補するかについて、憲法改正によって立候補する権利は得ているとしながらも「まだ決めていない」と述べていて、プーチン大統領の今後の出方が焦点となっています。

#反ロシア#対中露戦

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