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日銀は16日、金融市場の混乱を抑えるため、アメリカのＦＲＢ・連邦準備制度理事会やヨーロッパ中央銀行など世界の主な中央銀行と協調して市場へのドル資金の供給を拡充すると発表しました。

これにもとづいて日銀は17日、入札方式によってこれまでよりも低い金利で金融機関へのドルの貸し付けを始めました。

このうち、１週間の貸し付けとして20億ドル、３か月の貸し付けとして302億ドルをそれぞれニューヨーク連邦準備銀行の口座を通じて金融機関に供給したということです。

３か月ものはリーマンショックのあとの2008年12月以来の供給となり年度を超える長い期間、ドルを調達したいという金融機関のニーズが高いことがうかがえます。

日銀は、今後も１週間に１度のペースで市場に潤沢なドル資金の供給を行うことにしています。

金融市場の混乱で投資家の間では、世界で最も取り引きされている主要通貨のドルを手元に確保しておこうと保有する株式や債券などを売る動きが強まり、これが世界的な株安など金融市場の混乱につながっていると指摘されていました。

日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大で激しく動揺する金融市場を安定させるため、今月に入り１日当たりのＥＴＦの購入額を1000億円余りに増やしています。

さらに日銀は17日、１日では過去最大となる1216億円を買い入れたと発表しました。

ＥＴＦをめぐっては16日、前倒しで開いた金融政策決定会合で、年間の購入額を６兆円から12兆円に引き上げていてさ早速、１日当たりの購入額を増やしました。

これで今月に入り、日銀が買い入れたＥＴＦの総額はおよそ7000億円にのぼります。

17日の東京株式市場では、日経平均株価が午前中、600円以上値下がりしたものの終値では９円高とわずかに値上がりしていて、日銀のＥＴＦの買い入れが株価を下支えした形となりました。

日銀が16日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、追加の金融緩和に踏み切ったことについて、黒田総裁は17日の参議院の予算委員会で、政策をしっかりと実施して市場の安定を確保したいという考えを強調しました。

この中で黒田総裁は16日、追加の金融緩和に踏み切ったことについて「金融政策ですべてができるとは申し上げないが、中央銀行としても役割がそれなりにあり、必要で重要な措置だと考えている。政策をしっかりと実施することによって市場の安定を確保していきたい」と述べました。

そのうえで「経済がもっと悪化したらどうなるかと言えば、さらに追加的な措置を検討することになる」と述べ、経済情勢によっては、さらなる追加緩和も辞さない考えを示しました。

また、「具体的な財政的措置について申し上げるのは差し控えるが、政府としては感染の拡大を抑えて終息させるということ。それまでの間、雇用や賃金が失われる場合には、特に低所得の人を対象に支援する必要があると思う」と述べ、感染拡大による景気の悪化を食い止めるためには、金融政策とともに政府による財政面での対応も必要になるという考えを示しました。

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