中国政府 米有力紙の記者 活動認めず 報復措置 #nhk_news https://t.co/jUMsAT8u0m
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月17日
アメリカ国務省は２月、中国国営の新華社通信など中国メディア５社について「中国政府の支配下にある」などとして、アメリカで活動する記者の個人情報や資産の報告を義務づける方針を示しました。
さらに今月には、新華社通信など政府系メディアで働くアメリカ国内の中国人記者などの数を現在の160人から100人に制限すると明らかにし、国務省の高官は外国の記者に対する中国政府の不当な対応を理由に挙げています。
こうした中、中国外務省は18日、報復措置として、年末までに記者証の期限が切れる「ニューヨークタイムズ」と「ウォール・ストリート・ジャーナル」、「ワシントンポスト」のアメリカ人記者について、10日以内に記者証の返却を求め、今後は中国や香港などで記者としての活動を認めないと発表しました。
さらに、「ボイス・オブ・アメリカ」や「ニューヨークタイムズ」など中国で活動するアメリカメディア５社について、記者の個人情報や資産の報告を義務づける方針を示しました。
中国外務省は「中国メディアに対し、理不尽な圧力をかけ、対等な報復措置をとらざるをえなかった」としていて、メディアの対応をめぐる米中の対立は激しさを増しています。
中国の報復措置について、アメリカのポンペイオ国務長官は17日、記者会見で「今回の中国側の決断は、中国国内の報道の自由をさらに排除するものだ」として遺憾の意を表明したうえで、「情報や透明性が人々の命を救う現在の世界で、報道の自由は中国の人々にとってもよいものだ」として、中国政府に再検討するよう求めました。
トランプ大統領がツイッターで「中国ウイルス」という表現を使ったことについて、中国政府は「中国に汚名を着せるもので断固反対する」などと強く反発しています。
これについてトランプ大統領は17日の記者会見で、「どこで発生したのかで呼ぶ必要があり、実際に中国で発生したのだから非常に正確な用語だと思う」と述べました。
そして先週、中国外務省の報道官が「ウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿したことに触れ、「中国はわれわれの軍がウイルスを持ち込んだという誤った情報を流した」と述べ、中国を非難しました。
さらに記者から「こうした表現は偏見を生むとの批判が出ている」と問われるとトランプ大統領は「そうは思わない。アメリカ軍がウイルスを持ち込んだと言うほうが偏見を生む」と述べ、中国側の言い分にこそ問題があると強調しました。
China to revoke credentials of some US journalists https://t.co/uy1Ym9vJwi
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2020年3月17日
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