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２

拘束されたのは市民の政治参加や社会改革を訴える「新公民運動」を呼びかけた人権活動家の許志永氏で、公共の秩序を乱した罪で４年間服役し、３年前に出所しました。

関係者や香港メディアによりますと、許氏は去年12月、福建省で人権派弁護士などと市民社会について話す会合を持ったところ、警察が国家の転覆を謀ったとして参加者を次々と拘束したため身を隠していました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で住宅地の出入りの管理が厳しくなる中、今月15日、広東省広州の弁護士の家で警察に拘束されたということです。

許氏は最近、インターネット上で発表した文章でウイルスについて「政府が真相を封殺し、公開を遅らせたことが、ウイルスの流行を招き国に災いをもたらした」と述べ、政府の対応を批判し、習近平国家主席に退任を求めていました。

また当局の発表前にＳＮＳ上で警鐘を鳴らして警察に処分され、その後にみずからも感染して死亡した武漢の医師に哀悼の意を表していました。

この医師はメディアの取材に「健全な社会は『１種類の声』だけになるべきでない」と話していましたが、当局は許氏を拘束したことで、異なる意見は力で封じ込めるという姿勢を改めて示した形です。

中国では新型コロナウイルスに感染して死亡した人が1868人となり、感染者の数は「臨床診断」で判定された人を含め、７万2436人に上っています。

こうした中、共産党系の新聞「環球時報」の電子版は18日夜、中国の医学雑誌で公開された政府系機関の「中国疾病予防センター」の対策チームの論文の内容を伝えました。

それによりますと、論文では去年12月から今月11日までに感染が確認された４万4672人の患者の発症した日を５つの段階に分けて分析しています。

その結果、去年12月31日までが104人、先月１日から10日までが653人となったほか、先月11日から20日には5417人と発症した人が急増したということです。

その後、人数が爆発的に増加し先月21日から31日に２万6468人、今月１日から11日に１万2030人が発症したとしています。

状況が最も深刻な湖北省では当局が本格的な対策を始めたのは習近平国家主席が重要指示を出した先月20日以降でしたが、「環球時報」は先月11日から20日までの間に5000人以上が発症し、医療現場では危機感を持っていたにもかかわらず当局は直ちに適切な対策を取らなかったと批判しています。

一方、新型コロナウイルスをめぐる問題で初動の遅れに批判も出る中、今月15日には中国メディアを通じ習主席が１月７日には対策を指示していたことが突然、明らかにされていましたが、インターネット上では本当に効果的な対策を指示したのか疑問視する声も出ています。

外務省の滝崎アジア大洋州局長と中国外務省の呉江浩アジア局長による協議は、18日、北京で行われました。そして新型コロナウイルスの感染の拡大防止に連携して取り組むことで一致しました。

また、感染拡大の影響も懸念されている４月の習近平国家主席の国賓としての日本訪問に向けても引き続き緊密に連携し、準備を進めていくことを確認しました。

一方、滝崎局長は中国外務省の羅照輝次官とも協議し、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる最新の情勢について意見を交わしました。

#日中友好

アメリカでは安全保障上の懸念からアメリカのハイテク製品などの中国への輸出規制をさらに強める案が政府や議会で検討されていて、一部メディアは、アメリカのＧＥ＝ゼネラル・エレクトリック社のジェットエンジンの中国への輸出を禁じる案が浮上していると報じていました。

これについてトランプ大統領は18日、ツイッターに「安全保障を口実に外国がアメリカの製品を購入しづらくなってはならない。いくつかの規制強化案はばかげている」と投稿しました。

さらに「中国にはわれわれのジェットエンジンを購入してほしい。世界で最高だ」と書き込み、アメリカ製のジェットエンジンの輸出を認める考えを示しました。

このあとトランプ大統領は記者団に対して「アメリカ企業の成長を妨げることはしない。もしわれわれが輸出を断念すれば、中国は自分たちで製造するか他の国で製造するかだ」と述べ、アメリカ企業の利益を考慮して柔軟に対応する姿勢を明らかにしました。

中国への輸出規制をめぐっては、中国の通信機器大手「ファーウェイ」に対するアメリカ企業の輸出についても政権内で意見が割れていて、中国に対する輸出規制強化の難しさが浮き彫りになっています。

#米中貿易交渉

この裁判は、アメリカでおととしファーウェイの製品をアメリカ政府の調達から排除する内容を盛り込んだ法律「国防権限法」が成立したのに対し、ファーウェイが不当な手続きで法整備が進められ、アメリカの憲法に違反するとして自社製品を排除する措置の差し止めを求めたものです。

これについて、アメリカの連邦地方裁判所は18日、「アメリカ政府との調達契約は憲法上、認められた権利ではない」と指摘したうえで、「アメリカ議会には政府調達から一定の企業を排除する法案をつくる権限がある」としてファーウェイの訴えを退けました。

これに対してファーウェイは「今回の判決に失望した」とする声明を出し、さらなる法的措置を検討する考えを示しました。

一方、アメリカ司法省は判決を歓迎する声明を出し、各国で今後、次世代の通信規格５Ｇの整備が進められることから、アメリカ政府として安全保障上の懸念があるファーウェイの製品を使わないよう、引き続き同盟国や友好国に求めていく方針です。

中国の新疆ウイグル自治区では当局がウイグル族の人たちを収容施設で不当に拘束しているとして国際社会から批判が強まっていて中国政府は内政干渉だとして反発しています。

これについてアメリカで活動するウイグルの人たちの人権団体は18日、ワシントンで会見し、不当な拘束の実態を裏付ける中国当局の内部文書を入手したとして分析結果を発表しました。

それによりますと、文書は中国語で書かれた130ページ余りの名簿で、新疆ウイグル自治区南部のカラカシュ県で収容施設に送られた311人について名前や住所のほか、詳しい家族の情報などが記されています。

収容施設に送られた理由も記され、過激な宗教思想とのつながりや外国を訪れた経験などが挙げられているほか、「信用ならない」という理由で施設に送られた人もいるということです。

会見に同席した専門家は文書について掲載された人の一部は、実在が確認できたことなどから内容の信ぴょう性は高いとしています。

人権団体のオマル・カナット代表は「この悪夢を終わらせるよう、各国や国連が行動すべきだ」と述べ、国際社会に対し、中国に拘束を停止させるよう、呼びかけました。

ウイグル族を当局の施設に不当に拘束していると指摘されていることについて、中国外務省は「新疆ウイグル自治区でいわゆる人権問題などは全く存在しない。反テロや過激主義への対策を取っているが、その目的はテロリズムが生まれるのを根本から予防するものだ」などと、中国政府の政策は正当だと繰り返し主張しています。

また、みずからがウイグル族で新疆ウイグル自治区のナンバー２を務めるショハラト・ザキル主席も中国当局の対策は正当だとしたうえで、「最も発言権があるのは地元の各民族であり、この地域を乱すたくらみは達成できない」などと述べ、この問題への関与を強めるアメリカなどを内政干渉だとして批判しています。

ＮＨＫは今回、収容施設に送られたウイグル族の状況を記録したものとされる文書を独自に入手しました。

130ページ余りの文書には新疆ウイグル自治区南部のカラカシュ県の人たち311人について、名前や住所、収容施設に送られた時期や理由、それに家族の状況や交友関係が細かく記載されています。

収容の理由については過激な宗教思想とのつながりだけでなく、女性がスカーフで顔を隠したり、男性がひげをはやしたりするなどイスラム教を信仰するウイグル族の慣習そのものが問題視されたケースも目立ちます。

このほか中国国外に親類がいる人やパスポートの発給を申請したことがある人、さらには海外のウェブサイトにアクセスしただけの人も収容の対象とされています。

また、収容された人たちの今後の処遇についての意見も付けられ、「過ちを認め、悔い改める態度を示している」として、自宅に戻ることを認められる人がいる一方で、収容期間が１年未満だったり、宗教意識が強く、思想面での変化が見られないことなどを理由に「引き続き教育訓練を行う」といった記述も見られます。

中国政府は収容施設について、中国語や技能を学ばせる職業訓練が目的だと主張していますが、文書からは中国当局がウイグルの人たちがイスラム教への信仰心や民族意識を高めたり、海外の情報に接したりすることに神経をとがらせ、思想教育を通じて締めつけを強めていることがうかがえます。

アメリカ国務省は18日、国営の新華社通信など中国メディア５社について「中国政府の支配下にある」などとして、アメリカにある中国大使館などと同様に、保有資産やアメリカで活動する記者の個人情報などの届け出を義務づけると明らかにしました。

国務省の高官は、背景について「中国共産党はメディアを常に厳しく締めつけていたが、習近平国家主席が就任して以降、明らかに締めつけが強まっている」などと指摘しています。

これについて中国外務省の耿爽報道官はインターネットを通じた19日の定例記者会見で「アメリカの誤った対応に強い不満と断固たる反対を表明する」と述べて強く反発しています。

そして「アメリカは報道の自由を掲げながら、中国メディアの活動を不当に妨害し、受け入れられない。さらなる対応を取る権利を保留しておく」として、アメリカの今後の対応によっては対抗措置を取ることも示唆しました。

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