https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

イギリス政府のレポートでは、緩和の努力をしても重症患者数がICUベッド数を上回る計算になるが、日本ではICUベッド数6500に対してコロナの重症患者数は46人なので、医療が崩壊するおそれはない。イギリス政府は感染を抑制して実効再生産数Rを1にするには莫大なコストがかかると想定しているが、日本ではほぼ実現している。

その原因は何だろうか。中国では都市封鎖などの強権的な方法でRを下げたが、日本では法的拘束力のない政府の「自粛要請」だけでRがこれだけ下がったのだとすれば、政府の要請に従う従順さや同調圧力、きれい好きの国民性などが考えられる。

それだけでRが下がったとすれば、日本は非常に高い効率で集団免疫を実現したことになるが、ここにパラドックスがある。普通はRを下げる方法は予防接種で免疫をつけることだが、コロナにはワクチンがない。つまり日本人は生物学的な免疫をもたないまま、社会的な免疫を短期間に獲得したと考えることができる。

生物学的な免疫は長期にわたってウイルスから人間を守るが、社会的な免疫は自粛をやめると失われる。もしイギリス政府の想定するように（生物学的な）基本再生産数R0が2.4だとすると、急に自粛をやめると感染がリバウンドするかもしれない。

だから徐々に自粛を解除してゆるやかに感染を拡大させ、様子を見たほうがいい。長期的には集団免疫になるまで感染は安定しないので、いつまでも封じ込めを続けるのは無意味だ。少なくともコロナの感染が少ない子供の一斉休校はやめ、4月からは普通に授業を再開すべきである。

ＷＨＯのテドロス事務局長は18日、スイスのジュネーブにある本部で定例の記者会見を開き、「新型コロナウイルスの感染者が世界で20万人を超え、亡くなった人は8000人を超えた」と述べました。

そのうえで、「感染拡大を抑えるためには感染が疑われる人を隔離し、検査し、治療し、感染ルートを追跡しなければならない。隔離や検査などの措置は、すべての国で対策の柱とされるべきだ」と述べ、感染が疑われる人への隔離や検査を徹底するよう改めて各国に求めました。

また、アメリカのトランプ大統領が「中国ウイルス」という表現を使ったことについて、ＷＨＯで危機対応を統括するライアン氏は「2009年の新型インフルエンザは北アメリカから始まったが、『北アメリカインフルエンザ』とは呼ばなかった」と述べ、ウイルスと人種や地域などを結び付けるのは不適切だという考えを示しました。

北海道の鈴木知事は新型コロナウイルスの感染拡大が深刻だとして先月28日に「緊急事態宣言」を出し、19日、３週間の期限を迎えます。

鈴木知事は18日の記者会見で「当初、懸念されていた爆発的な感染拡大と医療崩壊による命と暮らしを守れないという状況は回避されたと考え、緊急事態宣言は予定通り19日で終了する」と述べました。

そのうえで感染拡大を防ぐ取り組みを継続し、風邪の症状のある人の外出や人が大勢集まり、風通しが悪い場所に行くことを例に挙げ、感染が懸念される場合は外出を控えるよう呼びかけました。

そして感染拡大防止の取り組みと社会活動や経済活動を両立する「北海道モデル」を確立させる必要性を訴えました。

このほか鈴木知事は札幌市がマラソンや競歩の会場となっている東京オリンピックの開催について「大会組織委員会やＩＯＣ＝国際オリンピック委員会から予定通り開催する考えが示されたので、関係機関と緊密に連携をとり準備を進めていく」と述べ、実施に向けて予定通り準備を進める考えを示しました。

麻生副総理は19日の閣議のあとの記者会見でこの発言の意図を問われたのに対し「意図は別にありません。1940年の東京オリンピックは中止になって、1980年のモスクワオリンピックは、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して日本は参加しないということになった。このあいだ、オリンピックのスポーツ関係者の人と話しているときにその話が出て、ちょうど40年だと縁起悪いなと。やっぱり40年だといろいろあるんだと話していた、それだけの話です」と述べました。

フランスでは17日までに新型コロナウイルスの感染者が7730人に死者は175人にのぼり、全土で外出を大幅に制限する措置がとられています。

こうした中、フランスの水泳連盟のジル・セジョナレ会長は18日、フランスの新聞のインタビューの中で、「選手たちは少なくとも30日から45日は練習ができない見通しだ。水泳の施設はすべて閉まっている。選手たちは練習ができないという重圧に直面して怒っている。われわれはこのストレスを早く取り除くべきだ」と訴えました。

そのうえで、「東京オリンピックの大会の延期は必然だ」という意見を示しました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は、追加の経済対策として現金を給付する案が出ていることについて「現金を一人ひとりに配ることを現時点で財務省で検討していることはない。現金給付はリーマンショックの際に行ったが、あまり効果はなかったのではないか」と述べ、慎重に考えるべきだという認識を示しました。

また、消費税の減税を含めた税制面での対応について「景気対策として税を考えるということは常にある話で、いろいろな形の税があるので、考えていかないといけないと思うが、今の段階で消費税という話は考えているわけではない」と述べました。

さらに、経済対策の規模を問われたのに対し、麻生大臣は「財政再建と景気対策という、二律背反することを行わなければいけない。今の段階で、どのぐらいのものを財政で出動するか決めているわけではないが、赤字国債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応したい」と述べました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は「残されたご遺族の方には謹んでご冥福をお祈りする。ご遺族の方が国を提訴したということは報道を通して承知しているが、手元に訴状が届いていないのでコメントすることは差し控えたい。当時、ご遺族に対して極めて丁寧に対応するよう指示した」と述べました。

この問題をめぐっては、財務省はおととし調査報告書をまとめていますが、麻生大臣は「文書改ざんの一連の問題は、捜査当局の調査とあわせて、財務省として説明責任を果たすという観点から調査を尽くした。手記に基づいて新たな事実が判明したとは考えておらず、調査報告書との間に大きなかい離があるわけではないので、再調査を考えているわけではない」と述べました。

#政界再編・二大政党制