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麻生副総理兼財務大臣は、4日開かれた参議院の財政金融委員会で、日本での新型コロナウイルス感染症による死者数はほかの先進国と比べて少ないと指摘したうえで、その理由について「国民の民度のレベルが違う」と述べました。

このなかで自民党中西健治氏が外出禁止など海外のような対策を取らなかった日本の新型コロナウイルス対策の評価を尋ねたのに対し、麻生副総理兼財務大臣は、「死亡率を調べてみると、人口100万人当たり、フランスが228人、アメリカが824人、イギリスが309人、日本は7人だった」と述べ、日本の死亡率は低いと指摘しました。

そのうえで麻生大臣は「おまえらだけ薬を持っているのかと海外からかかってきた電話でよく言われたが、『お宅とうちの国は国民の民度のレベルが違うんだ』と言うと、みんな絶句して黙る」と述べました。

そして「国民が政府の要請に対して極めて協調してもらったということだと思う。海外から見れば、緩いお願いレベルでもこれだけ効果が上がったということは、誇りに思わなければいけない大事なところだ」と述べました。

警察によりますと、3日、横浜市保土ケ谷区の路上や公園の脇で、給付金の申請書が封筒から取り出された状態で少なくとも5通、散乱しているのが見つかったということです。

給付金とは関係ない郵便物が一緒に散乱しているケースもあったということです。

横浜市によりますと、申請書は先月28日から順次発送していて、世帯全員の氏名や生年月日があらかじめ記載されていますが、本人確認ができる書類などとともに返送する必要があるため、他人の申請書を使っても給付金を受け取ることはできないということです。

現場はいずれも相鉄線上星川駅周辺の住宅街で、警察は、正当な理由なく封を開けた信書開封の疑いもあるとみて、詳しい状況を調べています。

雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても企業が従業員を休ませて雇用を維持した場合に国が休業手当の一部を助成する制度で、厚生労働省新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた企業を対象に制度を拡充するとともに、手続きを簡素化するため、先月20日からオンライン申請の受け付けを始めました。

ところが、受け付け開始直後に、登録者に個別に割りふられるはずのIDが、複数の人で同じになるトラブルが発生したため、運用をいったん中止して、システムを改修したうえで、5日正午から再開していました。

しかし、厚生労働省によりますと、午後3時ごろから再びシステムのトラブルが発生し、利用できなくなっているということです。

厚生労働省が原因を調べていますが、5日中の復旧は難しく、今のところ再開のめどはたっていないということです。

警視庁によりますと、5日午前、電通から、ホームページに本社ビルを爆破するという内容の書き込みが見つかったと相談がありました。

書き込みには「爆弾を仕掛けます。6月7日の早朝に爆破する」などと記されていたということです。

電通は、社員や近隣の安全を守るため、港区東新橋にある電通本社ビルと同じ建物に入る商業施設「カレッタ汐留」、隣接するオフィスビル「汐留アネックスビル」の立ち入りを禁止する対応をとりました。

「カレッタ汐留」には飲食店やクリニックなど50店舗余りが入っていて、営業をやめるよう求めたということです。

これまでに不審物は見つかっていないということですが、警視庁は警戒に当たるとともに、威力業務妨害などの疑いで捜査することにしています。

政府は感染拡大が収束したあとの半年間、「Go Toキャンペーン」と称した事業費が1兆6794億円の消費喚起策を実施する方針で、第三者有識者で作る委員会の審査を経て、委託先を決定する予定でした。

しかし、事務の委託費が最大で3095億円に上ることについて、野党などから高すぎるなどという批判が出ていました。

こうした中、事業者の公募を先月25日から始め、週明けの今月8日を締め切りとしていましたが、政府は公募の手続きを見直し、いったん中止することになりました。

経済産業省によりますと、今月1日に行った説明会には52社が参加したということで、新しい公募のスケジュールや形式など具体的な見直しの内容を今後、検討するとしています。

東京都の関係者によりますと、5日、都内で新たに20人新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

1日の感染の確認が20人以上となるのは2日連続です。

これで都内で感染が確認された人は合わせて5343人になりました。

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