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政府は10日、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、来年から5年間のインフラ輸出の目標を定めた「インフラシステム海外展開戦略」を策定しました。

新たな戦略では、2025年のインフラ輸出の受注目標額を2018年と比べて9兆円多い34兆円と定めています。

そして、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた集中的な対応が必要だとして、途上国の感染症研究拠点の整備など、医療・保健などの分野での強じん化を後押しするとしています。

また、蓄電池や水素のサプライチェーンなどで海外市場の獲得や先進技術の共同開発などを進め、世界の脱炭素化に貢献するほか、インフラの整備だけでなく、日本の強みである人材育成や技術移転など、パッケージでの支援に力を入れるとしています。

加藤官房長官は「世界全体で社会変革やデジタル化、脱炭素化などの動きが加速しており、新戦略は今後、官民が一体となった迅速かつ柔軟な対応に向けた羅針盤となる」と述べました。

菅総理大臣は、農林水産物の輸出促進に取り組む事業者を表彰する会合に出席し「私は、秋田の農家の長男坊で、地方の所得を引き上げれば、多くの人が地方に帰って、農業の後継者をしっかり育ててくれる。その思いで、農協改革、林業改革、漁業改革を全面的に支援してきた」と述べました。

そのうえで、農林水産物や食品の輸出拡大に向けて、27の重点品目を選定し、品目別や国別に目標を設定した新たな戦略を先週まとめたことに触れ、「輸出先のニーズに特化した産地の育成などを支援するとともに、輸出先の国の規制に対応した加工施設の整備をしっかりと進めていく」と述べ、輸出先のニーズに合わせた産地の育成を重点的に進める考えを示しました。

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販売の届け出が認められたのは、ゲノム編集の技術を使って遺伝子を操作し、血圧を下げるとされる「GABA」と呼ばれるアミノ酸を多く含むようにしたトマトで、筑波大学とこのトマトの販売を目指す企業が共同で開発しました。

厚生労働省の専門家会議はこのトマトについて、本来、トマトが持たない遺伝子が入っていないことや、アレルギーの原因物質や毒性がある物質が増えていないことなどが確認されたとして、11日の会議で国内初のゲノム編集食品として販売の届け出を認めました。

別の生き物の遺伝子など本来その作物が持たない外来の遺伝子を入れた遺伝子組み換え食品を販売するには、国の「食品安全委員会」による安全性審査が義務づけられていますが、ゲノム編集食品については厚生労働省の専門家会議が安全性審査の必要がないと判断すれば、国に届け出を行ったうえで販売できる制度が去年から運用されていて、この制度が適用される初めてのケースになります。

これを受けて企業では11日、国に届け出を済ませ、今後ゲノム編集食品の流通が始まる見通しとなりました。

企業によりますと、インターネットでの申し込みを通じて来年春ごろから家庭菜園向けに苗の無料提供を始めるほか、早ければ再来年にも果実の流通を目指していて、販売する際にはゲノム編集を行ったことを示すマークを付けるということです。

「ゲノム編集」の技術を使った国内初の「ゲノム編集食品」の販売の届け出が認められたことを受けて、開発した研究者らが会見を開き、「ゲノム編集はノーベル賞を受賞し、人の未来に貢献できる技術だと世界的に認められたと思う。やっと人の役に立つものができた」と期待を述べました。

今回、販売の届け出が認められたゲノム編集食品を開発した、筑波大学生命環境系の江面浩教授は、共同で研究を進めている企業とともに11日会見を開きました。

このなかで江面教授は、「ゲノム編集はノーベル賞を受賞し、人の未来に貢献できる技術だと世界的に認められたと思う。やっと人の役に立つものができた。次のステップに行けることにわくわくしている」と述べました。

江面教授によりますと、今回届け出が認められたトマトは、血圧を下げる効果があるとされる「GABA」と呼ばれるアミノ酸を通常のトマトよりも4倍から5倍多く含んでいて、ゲノム編集の技術を使うことでこれまで10年以上かかっていた品種改良の期間をおよそ1年半にまで大幅に短縮することができたということです。

江面教授は、「1990年代くらいから世界の研究者が農作物の遺伝子を調べる研究を行ってきたが、長年の研究で培ってきたことが世の中に出たことがよかった。限られた農地の中で食料を増やしていく意味でもゲノム編集食品の広がりは意義のあることだと思う」と話していました。

自民党はことし6月、新型コロナウイルスの収束後の社会経済の在り方を考える戦略本部を立ち上げ、これまでの議論を踏まえて提言案をまとめました。

それによりますと、アメリカと中国の対立をはじめ、国際秩序の急速な変化に対応するためには、経済面から国益を考える「経済安全保障戦略」の策定が必要だとしたうえで、政府に対し、再来年の通常国会で「経済安全保障一括推進法」の成立を目指すよう求めています。

また提言案では、最先端技術などの機密情報が国外に流出するのを避けるため、今後重点的に取り組む対策として、機密情報を取り扱う人には新たに資格を設けて付与することや、留学生や外国人研究者を受け入れる際の審査を強化することなどを求めています。

戦略本部は11日の会合で提言を取りまとめ、近く政府に提出することにしています。

新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、新宿警察署の留置場に勾留されていた20代から70代までの男、合わせて17人です。

警視庁によりますと、今月3日から8日にかけて同じ部屋にいた3人が発熱の症状を訴え、PCR検査を行ったところ、いずれも感染が確認されました。

さらに9日には別の部屋の2人も感染が確認されたため、留置場にいる全員を対象に検査を行った結果、10日、新たに12人の感染が確認されたということです。

いずれも症状は軽く、ほかに体調不良を訴える人はいないということです。

警視庁は男らを別の施設に移すとともに、今月14日に留置場を閉鎖して消毒を行うことにしています。

また、接触のあった警察官6人を自宅待機にしたということです。

警視庁によりますと、都内の留置場でこれまでに感染が確認されたのは、今回を含めて合わせて32人に上っています。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて595人です。

1日の感染の確認は、過去最多となった10日の602人に次いで、2番目に多くなりました。

年代別では、
▽10歳未満が18人、
▽10代が26人、
▽20代が159人、
▽30代が105人、
▽40代が91人、
▽50代が70人、
▽60代が43人、
▽70代が41人、
▽80代が28人、
▽90代が14人です。

65歳以上の高齢者は107人でこれまでで最も多くなりました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万6124人になりました。

一方、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は、10日より8人増えて67人でした。

自民・公明両党は、10日、来年度の税制改正大綱をまとめ、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた事業者や個人を支援するための減税措置に加え、民間企業に投資や研究開発を促すための税制措置などが盛り込まれました。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「2050年にカーボンニュートラルの目標を実現するために設備投資やイノベーションが必要不可欠で、積極的に取り組もうとする企業や投資などに対する税制措置が盛り込まれていることは重要な意義がある」と評価しました。

そのうえで「ポストコロナの社会に向けた経済構造を官民一体となって構築するため、成長分野に、民間投資を大胆に呼び込んで生産性を高めることが必要だ」と述べ、企業が成長分野に積極的に投資して生産性を高め、経済の回復につなげることに意欲を示しました。

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