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２

トランプ大統領は18日、記者会見し、アメリカの連邦政府が民間企業に協力を要請できる「国防生産法」を発動する方針を示しました。

トランプ大統領は「最悪の事態に備えて、いま以上に人工呼吸器などが必要になるかもしれない」と述べ、人工呼吸器のほか、医療用のマスクや手袋を生産している民間企業に増産を要請する見通しを明らかにしました。

また、トランプ大統領は国境を接するカナダとの間で渡航を相互に制限することやメキシコとの国境管理についても強化することを明らかにしました。

さらに、アメリカ海軍の病院船を東海岸と西海岸にそれぞれ派遣することや、個人でもウイルス検査ができるようキットの配布を検討する方針を明らかにしました。

トランプ大統領は感染拡大の影響で最大の実績に位置づけてきた株価が就任前の水準まで急落する中、感染拡大を食い止めるため、あらゆる措置をとる姿勢を強調しています。

トランプ大統領は18日に行われた新型コロナウイルスに関する記者会見で、記者から、国民の間で政権の対応を信頼できないという声があがっていることを問われると、「95％の共和党員が私のことを支持しており、信頼は非常に高い」と述べ、反論しました。

そのうえで、大統領選挙に関する世論調査を持ち出し、「フロリダ州やほかの州で私が寝ぼけたジョーに勝っているという世論調査の結果がある」と述べ、バイデン氏への対決姿勢をあらわにしました。

これはアメリカ国務省の報道担当者が18日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたもので、各国にあるアメリカ大使館などでこの日からビザ発給のための面接の予約を取り消すとしています。

また、この担当者は業務の再開については「できるだけ早く再開するが、現時点で具体的な日程は示せない」としています。

東京にあるアメリカ大使館はホームページ上に声明を出し、移民ビザなどを除くビザの発給の審査のために事前に行われる面接を19日から一時的に停止すると発表しています。

また、韓国のソウルにあるアメリカ大使館は移民ビザを含むビザの発給の審査のために事前に行われる面接を19日から一時的に停止するとしています。

アメリカが去年１年間で発給したビザは920万件以上にのぼっていて、大きな影響が出るのは避けられない見通しです。

ただ、国務省はビザを免除する措置にもとづく渡航には影響がないとしているほか、緊急に渡航する必要がある場合は大使館などに問い合わせるよう呼びかけています。

ニューヨーク州では今月に入って感染者が急増し、18日には前の日から1008人増えて2382人となり全米で最も多くなっています。

これに関連してニューヨーク州のクオモ知事は18日開いた会見で、「新型コロナウイルスへの感染によって入院する人が増えている」と述べ、2382人のうち２割余りが入院して治療を受けていると説明しました。

そして「大統領はニューヨーク市の港に病院船を派遣する」と述べ、政府に要請した結果、およそ1000の病床などを備えたアメリカ軍の病院船が今後、ニューヨーク市の港に派遣されることを明らかにしました。

クオモ知事は17日には今後45日以内に州内の感染がピークに達するとして、現在州内の病院が備えるおよそ５万3000床を上回る病床が必要になるとの予測を公表し懸念を示していました。

またクオモ知事は世界経済の中心であるニューヨーク市を含む州全域で、一部の業種を除いて企業などに原則、職場に出勤する社員や従業員などの数を半分以下にするよう求める命令を出し、感染の拡大を防ぐための措置を強化しています。