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トランプ大統領は8日、ツイッターに「ドイツやデンマークなど多くの国では、学校は問題なく再開している。再開しない場合は予算を打ち切る可能性がある」と書き込み、アメリカとは感染の状況が異なる国を例にあげながら、新型コロナウイルスの影響で休校やオンライン授業の措置を取ってきた学校を秋の新学期から再開させるべきだと主張しました。

そのうえで、「ＣＤＣ＝疾病対策センターの非常に厳しい学校再開のガイドラインには賛同できない。非現実的なことを学校側に求めている」としてアメリカ政府の指針に懐疑的な見方を示しました。

さらに「経済と雇用は私以外の誰もが予想したよりもはるかに速く成長している。中国ウイルスで死亡した人の割合はどの国よりも低い」などと書き込み、新型コロナウイルスを中国のウイルスだとして改めて批判するとともに、感染拡大による影響は限定的だと強調しました。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者は300万人を超えていて、学校の再開には慎重な意見もありますが、トランプ大統領としては秋の大統領選挙に向けて、学校を速やかに再開させることで国の平常化に向けた動きを加速させたい思惑もあると見られます。

トランプ大統領は、学校の再開に向けたＣＤＣ＝疾病対策センターの指針は厳しすぎるとして不満を示しています。

こうした中、トランプ政権で新型コロナウイルスの対策責任者を務めるペンス副大統領は8日、ホワイトハウスで行った記者会見で、「指針が厳しすぎて学校が再開できない事態は避けたい。ＣＤＣには来週、指針を補足する5つの新たな文書を発表させる」と述べ、大統領の懸念を受けて、指針を補足する文書を追加することを明らかにしました。

一方、会見に同席したＣＤＣのレッドフィールド所長は、「指針はあくまで学校を再開しやすくするためのものであり、再開の条件でない」と述べ、指針は学校の再開を妨げるものではないと強調しました。

学校を秋の新学期から再開すべきだとするトランプ大統領の主張には反発の声も上がっています。

ニューヨーク州のクオモ知事は8日の記者会見で、「学校再開は州の決定だ」というスライドを用意して、大統領に学校再開の決定権はないと強調しました。

またトランプ大統領がＣＤＣ＝疾病対策センターの学校再開の指針が厳しすぎると不満を示していることについて、「大統領は子どもをどう守るかについてみずからの政権の専門家よりもよく知っているのだろうか」と述べました。

一方、アメリカの教職員の労働組合「全米教育協会」のリリー・エスケルセン会長は7日、アメリカメディアの取材に、「われわれ教師が対応を間違えば子どもが命を落とすことになりかねない。ぜんそくの子もいればアレルギーの子もいる」と述べて、再開ありきではなく、子どもの安全確保を最優先にすべきだと強調しました。

アメリカの移民税関捜査局は6日、9月から始まる新学期にすべての授業をオンラインで行う高校や大学などの留学生にはビザを発給しないと発表しました。

対象となるビザは、昨年度、およそ40万人に発給されていて、このうち日本人はおよそ1万5000人にのぼっています。

この発表を受けて、名門大学のハーバード大学とマサチューセッツ工科大学は、8日、規制を行わないよう求める訴えを連邦地方裁判所に起こしました。

このうちマサチューセッツ工科大学は、提訴のあと声明を発表し、この中で、オンライン授業について「学生の健康と安全を守りながら教育を続けていくためのものだ」としたうえで、「世界中から優秀で、才能とやる気にあふれた学生を受け入れることこそが、アメリカの本質的な強みだ」と指摘しました。

経済や社会活動を早く再開させたいトランプ大統領は、学校に対面での授業再開を強く求めていて、今回の新たな規制は、学校に圧力をかけるねらいもあるとみられています。

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ことし11月の大統領選挙で、野党・民主党の候補者指名を確定させている中道派のバイデン氏と、選挙戦からの撤退を表明した左派のサンダース氏は、政策をすりあわせるための作業部会を立ち上げ、およそ3か月にわたって党内の中道派と左派の議員らが協議を続けてきました。

これを受けてバイデン氏の陣営は8日、気候変動や医療、教育など、6つの分野で作業部会がまとめた110ページの政策文書を発表しました。

それによりますと、医療ではオバマ前政権が導入した医療保険制度、いわゆるオバマケアを拡充する中道派の政策を採用する一方、気候変動では2030年までに、新築の建物からの温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするなど、左派の主張が盛り込まれた内容になっています。

文書は今後、事実上の公約である党の政策綱領に反映されるとみられます。

サンダース氏は声明で、「アメリカ史上、最も危険な大統領であるトランプ氏を倒すために、われわれは1つにならなければならない」と強調しました。

民主党は、中道派と左派の対立で支持者がまとまらなかったことが前回の大統領選挙での敗北の一因になったとされており、双方が政策をすりあわせることで、政権奪還に向け幅広い支持を集めたいねらいがあると見られます。

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