確かに、どこにも大阪府と兵庫県の往来を止めろとは書いていないですね。 https://t.co/kV2Oiwx88N
— 加納学:安納芋&骨ストレッチ (@Dr_Kano) March 20, 2020
#ニセ科学
このレベルのことは僕が19日最初に記者発表した段階で記者が聞いてるよ。国の提案は大阪兵庫間だけなく、その他の府内外も含む。要請期間も3週間の長期。緊急事態宣言もない中で、連休3日間に絞り込み、大阪兵庫間に絞り込みをかけた。国の試算値を重視し、対応は政治判断。 https://t.co/HuLAWpFB9G
— 吉村洋文(大阪府知事) (@hiroyoshimura) 2020年3月21日
普通にこう読める。
「うちの子どもは本が読めます」という人に聞いてみたら一文字ごとに声に出して読めるということだった。読書とは文字を読むことではない。文字の向こうにある世界を構成していくことだ。見えないものを想像することだ。その基本的な手段が文の構成を読むための文法である。渡辺知明『読書の教科書』
無理な封じ込めは危険。集団免疫率まではゆるやかに感染させて、ウイルスと共生するしかない。 https://t.co/3GWU6CTBi7
— 池田信夫 (@ikedanob) March 21, 2020
反転する「可能性」はあるので、急に自粛をやめるのではなく、日本の集団免疫率がどれぐらいかを見極めながら、ゆっくり出口をさぐるべきだと思います。 https://t.co/TgaaWy8NWu
— 池田信夫 (@ikedanob) March 21, 2020
ヨーロッパの論争でおもしろいのは、目の前の患者をみている医師はみんな集団免疫反対派だが、世界各地の感染症を知っている疫学のプロは賛成派。これは短期の景気対策を求める政治家と長期均衡を重視する経済学者の対立に似ている。後者のほうが賢そうにみえるが、政治的に勝つのはたいてい前者。 https://t.co/7pCkY9ggTF
— 池田信夫 (@ikedanob) March 21, 2020
だれが「フリーフォールしましょう」なんて言ってるの。悪いけど、論理で勝てないときは黙ったほうがいいよ。幼稚な問題のすり替えは見苦しいだけ。 https://t.co/4VC8X1OdSY
— 池田信夫 (@ikedanob) March 21, 2020
集団免疫戦略の目的はR=1を保つことですが、日本はすでにそれを超過達成したので、ゆるやかに自粛を解除すべき。これがリバウンドしてR>1になったら要注意。 https://t.co/XRGhM3r6WX
— 池田信夫 (@ikedanob) March 21, 2020
各国の状況をもっともよく示しているだろう新型肺炎による死亡者の推移。縦軸は対数で、実数では指数関数的に死者が増えています。アメリカはこの数日間で急速に感染が広まり、その半数はNYなので、状況は北イタリアに匹敵すると思われます。スペインもきびしいです。 https://t.co/z2ryC4jHdb
— 橘 玲 (@ak_tch) March 21, 2020
誤解している人が多いが、感染症の死者は感染者の関数ではなく医療の関数。そして医療の絶対的限界が制約にならないようにするのが政治の役割。 https://t.co/Aw7GDWhfRK
— 池田信夫 (@ikedanob) March 21, 2020
NYで感染が急拡大しているのは、すでに指摘されているように、不法移民、無保険者が検査を受けず、貧困層は陽性でも入院費が払えないため、症状が出ても社会生活を続けているからでしょう。感染症は、世界でもっともゆたかでもっとも格差の大きな都市を直撃しました。
— 橘 玲 (@ak_tch) March 21, 2020
もっと悪いのはアメリカで、おそらく一時的にはR>3ぐらいになって、病院に行けない貧乏人がバタバタ死ぬ。そうなると「医療を国有化しろ」と主張するサンダースが民主党の候補になり、トランプを倒して大統領になるという最悪の展開も十分ありうると思う。
— 池田信夫 (@ikedanob) March 21, 2020
集団免疫の話でややこしいのは、RとR0の定義が専門家でもバラバラなこと。私はRが「短期再生産数」、R0が「長期再生産数」だと思って使っている。日本はすでに短期均衡(R=1)を実現したが、Rは国によって大きく異なる。欧米でR>2.5になると、医療が崩壊して大変なことになる。
— 池田信夫 (@ikedanob) March 21, 2020
経済学の多くの問題がそうであるように、集団免疫は「次善」の解。ベストの答は(可能なら)感染症を根絶することで、天然痘もペストもそうなっている。コロナもワクチンができれば根絶できるかもしれないが、今はそれができないので、医療の制約がきかないようにするのが次善の戦略。
— 池田信夫 (@ikedanob) March 21, 2020
集団免疫は「何もしてもしなくても同じだ」というレセフェールだと思う人が多い。そうじゃないんだよ。これはエピカーブのピークがどこにあっても、その積分(カーブの下の面積)は同じだという客観的理論。それ自体は議論の余地がない。
— 池田信夫 (@ikedanob) March 21, 2020
問題は重症患者のカーブと病院の制約が交わる場合に、交点をどこに持ってくるか。日本のように交わらないのがベストだが、欧州では交わる可能性がある。そのとき行動規制や国境封鎖で短期的には抑え込んでも、リバウンドしてピークが冬になったら悲惨なことになる。
— 池田信夫 (@ikedanob) March 21, 2020
それなら感染を計画的にコントロールして、ピークを夏にもっていこうというのが英政府の戦略。それで死者が最小化できるのかという批判はありうるが、「見殺しにするのは非人道的だ」みたいな批判はトリアージを知らない人。 https://t.co/5u0MJTfF8S
— 池田信夫 (@ikedanob) March 21, 2020
厚労省の職員も病床確保に一生懸命。ただあの推計値で大阪府民がパニックになることを懸念したのでしょう。その際、大阪府民の民主主義のレベルは高いので大丈夫と厚労省に理解してもらえばよかった。加藤大臣も住民理解があれば情報公開に積極的。厚労省と大阪府のタッグを期待します。 https://t.co/eEJJgsEh8Z
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) March 21, 2020
【「夫が邪魔」在宅勤務にストレス】
— BLOGOS (@ld_blogos) 2020年3月20日
「在宅勤務の夫が邪魔すぎる。しかも、謎のWeb会議とかいって音拾われるから、娘の泣き声とか気をつかうし」
「息子が『パパ パパ』って言って夫を邪魔するのを1日中止める係だし、昼食も旦那の分が必要」https://t.co/W36LhqVbOj
【働かない中高年に「辞めてほしい」】
— BLOGOS (@ld_blogos) 2020年3月20日
"日本の職場の中には、年功序列がまだ色濃く残っている。(中略)給料に見合った仕事していない人に、見合わない額が支払われていることに納得できない若手もいる。"https://t.co/nDbtOw1JtV
日本って、本当はものすごく貧乏で、知的水準も低くて、国民の意識も低い、後進国なんじゃないんだろうかっていう気がしてきた。「その通り」と言ってもらった方が、まだ諦めがつくかも知れない。今まで思ってきた日本は、幻想だったんだろうか。
— 乃南アサ (@asanonami) March 19, 2020
これがアベノミクスの現実。「豊かな中間層」はみごとに消失。中央値と平均値の差=100万円にも注目。平均値は一部の富裕層に引っ張られるため高めに出、実態を反映しない。メディアで報道される各平均値は差し引いて見よう。#野党は共闘 pic.twitter.com/scfOXzSTgU
— Hiroshi Takahashi (@SeroriHitomi) June 28, 2016
#平成
18歳は36歳がすごく大人に思っているのものすんごくわかるんだけど、残念ながら36歳になっても中身は18歳から1ミリも変わらないし、私の母は今68歳なんだけど『16歳から何も変わってない』というくらいなので、まあ大多数の人は18歳のノリのまま老人になるよ(RT
— 御手洗直行 (@mitaraikamiori) 2020年3月20日
#パターナリズム#家父長制#父権主義#家族主義#温情主義
赤木俊夫はなぜ自殺したのか。赤木は高卒で国鉄に就職、分割民営化で財務局採用、立命館夜学で上級職員の叩き上げ。職場の近財が実存的聖域でそこに誇りを持ちそこで世界が閉じていた。故にケツ捲る選択肢はなく検察権力に対し左派系弁護士をバックにという発想もなくノイローゼと自殺に追いまれた。
— 武田崇元 (@sugen_takeda) March 21, 2020
森友問題で財務省関係者を全員不起訴処分にした山本真千子元大阪地検特捜部長です🔥
— sinsahara4world (@sinsahara4world) 2020年3月19日
大阪地検特捜部も公文書の改竄の一部始終を全て認識していたと自殺した赤木氏は手記に記しています⛔️
現在は大阪地検No.2次席検事へ見事に栄転😱#山本真千子 pic.twitter.com/50Lnbk30Fs
財政健全化は必要だ。「反緊縮」なんてリフレ派と同じくバカの目印。財政は民間の経済活動を助けるためにあるので、今こそ財政を発動するときだ。 https://t.co/PY2HEDGPbI
— 池田信夫 (@ikedanob) March 21, 2020
「リフレ派の言う緊縮」は「リフレ派」が「リフレ派でない者」に貼り付けたレッテルにすぎない。
善悪二元論のいつもの方式。
日本ボクシング連盟会長「五輪開催 1年延期がベストでは」 #nhk_news https://t.co/T4wrvbOoZ5
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月20日
米国水泳連盟 東京五輪“1年延期”求める https://t.co/BvUJSo8EGe #日テレNEWS24 #ntv
— 日テレNEWS (@news24ntv) 2020年3月20日
「東京五輪は延期するべき」 英陸上競技連盟会長 #nhk_news https://t.co/J8dUuqeb1j
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月21日
イギリスでは新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していて、ジョンソン首相が20日、人が多く集まる施設を当面閉鎖するよう求めるなど、社会生活に大きな影響が出ています。
こうした中、イギリス陸上競技連盟のニック・カワード会長は、イギリスの新聞「デイリーテレグラフ」のインタビューに対し、東京オリンピックについて「政府が感染拡大を防ぐ策を講じる中、練習施設が閉鎖されたことで、選手たちはストレスを感じている。予定どおり開催できないと決めるべきだ」と述べ、延期するべきだという考えを示しました。
そのうえで、「選手たちの意見が表に出始めるようになれば、延期という決定が速やかに出されると信じている」と述べました。
東京オリンピックをめぐっては、これまでスペインのオリンピック・パラリンピック委員会やアメリカ水泳連盟なども延期を求める声明を出しています。
IOC=国際オリンピック委員会は予定どおり7月24日からの開催を目指す方針ですが、バッハ会長がアメリカの新聞のインタビューで「別のシナリオは検討している」と述べ、通常開催以外の可能性に触れるなど、最終的な判断が注目されています。
米メディア「東京五輪の延期・中止を」主張相次ぐ #nhk_news https://t.co/Nfaa3QuEwX
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月21日
このうち『ワシントン・ポスト』は20日、宮城県で聖火の到着式が行われたことに触れ「世界中が歴史的なパンデミックになるおそれがある感染症と闘っているさなかに、オリンピックと日本の当局者たちがあたかも大会を予定どおり開けるかのようにふるまっているのは全く無責任だ」と指摘しました。
そのうえで「大会がウイルスの培養器となりさらなる拡散につながるおそれがある。現実を認めようとしないのは、金と名誉がかかっているからだ」と厳しく批判しました。
『USAトゥデー』は、ほとんどの選手が十分に練習できていない現状を紹介し、「選手たちは大会にただ参加するだけでなく、最高の状態で競技がしたいと願っているが、そのための時間はなくなってきている。あらゆるチャンスが与えられるべきだが、それが不可能だと分かったときは、誠実な対応を与えられるべきだ」と、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会がIOCに延期を働きかけるよう求めました。
また、『ニューヨーク・タイムズ』は18日、「中止せよ。オリンピックを」という見出しで専門家のコラムを掲載し、「新型コロナウイルスについてはまだ多くのことが分かっておらず、世界が不安定な中、オリンピックの開催に固執することは傲慢だ」として大会は中止されるべきだと主張しました。
#政界再編・二大政党制