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アメリカ国務省は19日、外国への渡航について、これまで「再検討を求める」としていた勧告をさらに１段階引き上げて、すべての海外渡航の中止を求める勧告を出しました。「渡航の中止」は、国務省が出す４段階の渡航情報の中で一番上の「レベル４」で、最も厳しいものです。

また国務省は各国に滞在しているアメリカ国民に対しても、移動手段があれば直ちに退避に向けた手続きをとるよう呼びかけました。

さらに国務省はパスポートの申請の受け付けも大幅に制限する方針を発表しました。ただし、家族が外国に滞在していて、大けがや重病で緊急を要する場合にかぎり、申請を受け付ける方針も示しました。

アメリカは各国から渡航する人についても中国やヨーロッパ各国、それにイランを訪れた人は入国を拒否しているほか、ビザの発給業務も一時停止すると発表していて、新型コロナウイルスの感染拡大に一段と警戒を強めています。

アメリカ労働省の発表によりますと、今月14日までの１週間で、新たに申請された失業保険の件数は28万1000件でした。これは前の週に比べて７万件多く、２年半ぶりの高い水準です。

増加の理由について労働省は新型コロナウイルスの影響で飲食・ホテル・輸送などの分野で人員を削減する動きが出てきているためとしていて、株価の急落が示してきたアメリカの景気への懸念が雇用にも現れ始めた形です。

労働省が月ごとに発表しているアメリカの失業率はこれまで３％台半ばで推移し、雇用環境は好調だと言われてきましたが、人やモノの移動制限は日を追うごとに厳しくなっていて、人員削減の動きは今後、一段と強まるおそれがあると指摘されています。

アメリカのトランプ大統領は19日の記者会見で、今週行ったＧ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議で、東京オリンピックの中止や延期について協議したか問われたのに対して、「協議した」と認めたうえで「それは安倍総理大臣にとっては大きな決定だ。彼の決定については知らないが、それを受け入れる」と述べ、日本の判断を尊重する考えを示しました。

そのうえで「日本はしっかりと準備を進めていた。しかし、ほかの世界と同様、予想外にこの問題に見舞われた。安倍総理は『まだ決定はしていない』と話していた」と述べました。

#日米

アメリカ政府は、Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議をことし６月、ワシントン近郊の東部メリーランド州にある大統領専用の山荘、キャンプデービッドで開催する予定でした。

これについてホワイトハウスは、トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、キャンプデービッドで行う代わりにテレビ会議で行うことを決めたと19日、明らかにしました。

今回の決定についてホワイトハウスは、「キャンプデービッドでのＧ７サミットに各国は多額の費用や多くの人員を充てる予定だったが、今回の決定によって人員をそれぞれの緊急の目的に充てることができる」と説明しています。

ことしの議長を務めるトランプ大統領は今週にもＧ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議を行っていて、各国の首脳と緊密に連携するため、来月と５月にも同様のテレビ会議を開催する方針だということです。

キャンプデービッドは、アメリカの歴代大統領が個人的に親しくなった外国の首脳をゲストとして招き、打ち解けた雰囲気で会談を行う際などに利用され、オバマ前政権下でもＧ８サミットが開催されました。

トランプ大統領は19日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について「もっと早く知っていれば、中国の発生地の１か所で感染を封じ込めることが可能だったかもしれない」と述べました。

さらに「中国が事態を公表しなかったことで、世界は今、大きな代償を払っている」と述べ、改めて中国を批判しました。

また新型コロナウイルスを「中国のウイルス」と呼んでいることに対して差別につながりかねないと問題視しているアメリカのメディアを「中国の味方をしている」と批判し、みずからの呼び方を正当化しました。

これに関連し、アメリカの有力紙、ワシントンポストのカメラマンはツイッターに大統領が記者会見で手元に置いていた原稿の写真を掲載し、準備されていた原稿には「コロナウイルス」と書かれていたものが、手書きで「中国のウイルス」と書き直されていたと伝えていて、大統領が「中国のウイルス」という表現を意図的に使っていることが伺えます。

国家安全保障会議は19日、ツイッターに「アメリカとヨーロッパが問題の解決に向けて集中している一方で、中国とロシアは、中国ウイルスの発生源と感染拡大に関する偽情報を24時間体制で広げている」と書き込み、中国とロシアを批判しました。

新型コロナウイルスをめぐっては中国外務省の報道官がツイッターで、「ウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と投稿し、ポンペイオ国務長官が電話で強く抗議するなど米中の間で非難の応酬が続いています。

これはトランプ大統領が19日の記者会見で明らかにしたものです。

この中でトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大による影響について「雇用が生み出される場所を失いたくない」と述べ、国が直接出資して民間企業の経営を支える救済策を検討していることを明らかにしました。

対象の業界ついては感染拡大の影響を受けて利用客が激減し、経営が悪化している航空会社やホテルなどを挙げました。

トランプ大統領は現在、議会と調整している大規模な経済対策の中でも、航空業界などに対して金融機関からの融資を受けやすくする債務保証や補助金による支援を表明しています。

トランプ大統領としては、秋の大統領選挙に向けて主要な産業が悪化し、人員削減が広がるような事態は避けたいという考えがあるとみられますが、新型コロナウイルスの影響が長期化する可能性が指摘される中、効果的な支援策を打ち出すことができるかは不透明です。

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After graduating from Phillips Academy,Porter attended Yale University, where she majored in American studies. Her undergraduate thesis was titled The Effects of Corporate Farming on Rural Community.

Porter later attended Harvard Law School, where she studied under current U.S. Senator Elizabeth Warren, and graduated magna cum laude with her Juris Doctor in 2001.

In 2006, Porter joined the faculty of the University of Iowa College of Law. Since 2011, Porter has been a tenured professor at the University of California, Irvine School of Law. Her textbook Modern Consumer Law addresses consumer laws in light of Dodd-Frank and the Consumer Financial Protection Bureau.

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターの発表によりますと、18日時点で、アメリカでの感染者は前の日から3400人増えて１万442人となり、１万人を超えました。死亡した人は150人に上っています。

報告された感染者の内訳では、東部ニューヨーク州が4597人と半数余りを占め、西部ワシントン州が1187人と続いています。

このうち、３番目に多く、652人の感染者が報告された西部カリフォルニア州では、ニューサム知事が19日、州内のすべての住民に対し、食料品を購入したり病院に行ったりするなど必要最低限の場合を除いて、外出を控えるよう命令を出しました。

サンフランシスコとその近郊では、すでに住民に外出を控えるよう求める命令が出されていて飲食店が営業を取りやめたり、スーパーで食糧を買い込む人が見られたりして影響が出ています。

州全域に命令が出されたことで今後、生活への影響がさらに広がることが懸念されます。カリフォルニア州の人口は、4000万人と全米で最も多く日本の外務省によりますとロサンゼルスなどの都市圏には、およそ10万人の日本人が暮らしているということです。

ギャバード下院議員は19日、ツイッターに動画を投稿し、指名争いから撤退することを明らかにしました。

この中でギャバード氏は「17日の予備選挙の結果、明らかなのは、民主党の支持者が大統領選挙でトランプ大統領に対抗する候補にバイデン前副大統領を選んだということだ。彼はきっと、私たちの国をアロハの精神、敬意と思いやりで率いてくれる」と述べ、バイデン氏を支持すると表明しました。

民主党の指名争いは、バイデン氏が各州の予備選挙で連勝してリードを広げて指名獲得に近づいていて、サンダース氏の動向が焦点となっています。

#米大統領選