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日本政府の発表によりますと、北朝鮮は21日午前6時45分ごろから50分ごろ、北朝鮮の西岸から、複数の弾道ミサイルとみられるものを東の方向に発射し、6時50分ごろから55分ごろに、北朝鮮の東北部の沿岸付近に落下したと推定されるということです。

いずれも落下したのは、日本のEEZ排他的経済水域の外側と推定され、航空機や船舶への被害などは確認されていないとしています。

これを受けて、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集して対応を協議しました。

政府は、今回の発射は、日本と地域の平和と安全を脅かすもので、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、国際社会全体にとっての深刻な課題だとしています。

そして、国連安全保障理事会の決議に違反し、極めて遺憾だとして、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難しました。

安倍総理大臣は、21日午前7時前、
▽情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な
情報提供を行うこと、
▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、
▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることの
3点を指示しました。

河野防衛大臣は、午前9時すぎ、防衛省で記者団に対し、「きょう午前6時45分から50分ごろにかけて、北朝鮮のピョンアン(平安)北道から、おおよそ東の方向に向けて、少なくとも2発の短距離弾道ミサイルが発射された。高度は、北朝鮮保有しているスカッドミサイルより低く、飛距離はおそらく、300キロから400キロと見ている」と述べました。

そのうえで、河野大臣は、「新たなミサイル技術の獲得を企図していることは明らかで、国際社会に対する明確な脅威であり、挑戦だ。『北朝鮮でも新型コロナウイルスが広まっている』という報道もあるので、体制の引き締めにこうしたことを使っている可能性はある。警戒・監視やミサイル防衛にしっかりと対処していく」と述べました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が、21日午前6時45分と50分ごろ、北西部のピョンアン(平安)北道から日本海に向けて飛しょう体2発を発射したと発表しました。

飛しょう体は短距離弾道ミサイルと推定され、飛行距離はおよそ410キロ、高度はおよそ50キロだったということで、米韓両軍が詳しい分析を進めています。

北朝鮮は今月2日、東部のウォンサン(元山)付近から3か月ぶりに短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体2発を発射し、1週間後の9日にも少なくとも3発の飛しょう体を発射していて、発射はことしに入って3回目となりますが、西側からの発射は今回が初めてです。

北朝鮮をめぐっては、韓国に駐留するアメリカ軍の司令官が今月13日の記者会見で、北朝鮮でも新型コロナウイルスの感染者が出ているとしたうえで、北朝鮮軍がおよそ1か月間、活動を停止し、今月に入って通常の訓練を再開させたという見方を示しています。

北朝鮮新型コロナウイルスへの対応に全力をあげていると強調する一方、最近になってキム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の動静もたびたび伝えられ、今回の発射には北朝鮮軍が能力を維持していることを示すねらいもあるとみられます。

短距離弾道ミサイルと見られる飛しょう体の発射に先立って、21日付けの朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が20日北朝鮮西部で行われた軍の射撃訓練を視察したと伝えました。

今月、北朝鮮東部で行った射撃訓練に続いて、西部でも行うことで、新型コロナウイルスへの対応を進める中でも、軍の態勢に問題はないことをアピールするねらいがあると見られます。

また、「労働新聞」は、国会にあたる最高人民会議が来月10日に開催されると伝えました。

例年4月に開催される最高人民会議では、国の予算や国家機関の人事などが決められ、去年はキム・ジョンウン委員長が演説し、アメリカとの非核化交渉について方針を示しました。

来月の最高人民会議では、新型コロナウイルスへの対応や、アメリカとの交渉をめぐって再び何らかの方針が示されるかが焦点です。

韓国に駐留するアメリカ軍は声明を発表し、「北朝鮮がけさ、ミサイルを日本海に発射したことは認識しており、状況の監視を続け、同盟国である日本や韓国と緊密に協議している」としています。

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