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アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が急増していて、20日の時点で全米で１万5000人を超え、このうちニューヨーク州では7102人と最も多くなっています。

ニューヨーク州のクオモ知事は20日、記者会見を開き、「必要不可欠な一部の業種を除いて企業に対して、社員を100％自宅にとどめるよう求める」と述べ、警察や消防、医療従事者など一部の業種を除くすべての事業者に対して、22日の夜から社員、従業員の出勤を禁じ、自宅待機とするよう義務づける命令を出しました。

クオモ知事は違反した企業には罰金を科すとしたうえで、「感染増加のペースを抑えるために、現在取り得る最も徹底的な措置だ」として理解を求めました。

アメリカでは、西海岸のカリフォルニア州で市民に必要最低限の場合を除いて、外出を控えるよう求める命令が出されていますが、今回、ニューヨーク州がほぼすべての労働者に自宅にとどまるよう求めたことで、アメリカのメディアは全人口の５人に１人が自宅待機になると伝えています。

また、クオモ知事は緊急の課題として人工呼吸器の確保やベッド、医療スタッフなどの態勢拡充をあげ、ニューヨーク市中心部にある大型展示場や大学を病院施設に転用する計画も示して対応を急いでいます。

これは、アメリカ軍で建物や道路などの建設にあたる陸軍工兵部隊のセモナイト司令官が20日の記者会見で明らかにしたもので、ニューヨーク州で現在、使われていないホテルの部屋などを改装し、室内の気圧を低くして、空気が外に出ないようにして感染者を隔離する計画だということです。

ニューヨーク州では、感染のさらなる広がりに伴って、医療施設が今後、不足することが懸念されており、国防総省は、すでにニューヨーク市の港に病院船を派遣することを決めています。

陸軍工兵部隊は、ニューヨーク州を含む13の州と医療態勢の強化に向けて協議を進めているということで、アメリカ国内で急速に感染が広がる中、国防総省は、軍を挙げての対応を続けています。

トランプ大統領は20日、記者会見を開き、21日から国境を接するメキシコとの一般の渡航を制限する方針を明らかにしました。

トランプ政権は、先にカナダとの間で医療や貿易以外の一般の渡航を原則的に禁じる措置を発表しています。

さらに国務省は、海外渡航の警戒レベルを最も厳しい「レベル４」に引きあげ、国民にすべての海外渡航の中止を勧告するとともに、各国に滞在している国民には、直ちに退避に向けた手続きを取るよう呼びかけています。

国内では、カリフォルニア州やニューヨーク州で外出を制限する措置が取られていて、感染拡大を防ぐため人の往来の制限を強めています。

トランプ大統領は今週、連日、記者会見を開いて対策を打ちだしていて、この日も個人に直接現金を給付する経済対策を協議していることを明らかにし、景気後退への懸念が強まるなか経済面での対応も迫られています。

アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ペンス副大統領の事務所で働くスタッフが感染したことが20日、明らかになりました。

ペンス副大統領は、トランプ政権の新型コロナウイルスの対策本部の責任者を務めていて、副大統領の報道官によりますと、このスタッフはトランプ大統領やペンス副大統領と濃厚接触はしていないということです。

新型コロナウイルスをめぐっては、トランプ大統領とブラジルのボルソナロ大統領との首脳会談に同席していたブラジル政府の高官が感染していることが分かり、トランプ大統領も検査を受けましたが、結果は陰性で感染は確認されませんでした。

アメリカでは、２か月前に西部ワシントン州で初めての感染が確認されて以来、感染者数が増え続け、20日現在、全米で１万5219人に上っていて、特に東部ニューヨーク州では３週間足らずで7102人と、加速度的に増えています。

クオモ知事は20日の記者会見で、警察や医療従事者など一部の業種を除くすべての事業者に対して22日の午後８時以降、社員、従業員を自宅待機とする命令を出したのをはじめ、このままのペースで感染者が増え続ければ、必要な病院のベッド数は45日以内に収容能力の２倍に達するとして危機感をあらわにしました。

こうした中、アメリカ軍はニューヨーク州で現在使われていないホテルや大学の寮の部屋を病室に改装する計画について検討を始めたほか、ニューヨーク市の港に、病院船を派遣する準備を進めています。

また、アメリカ政府も国境を接するカナダに続いて21日からは、メキシコとの一般の渡航を原則として禁止すると発表し、人の往来を制限する措置を強めていて、アメリカの対策は緊迫の度合いを増しています。

アメリカで新型コロナウイルスの感染者が最も多い東部ニューヨーク州では、感染のさらなる拡大に備え、ホテルの客室や大学の寮の部屋などを病室に改装する計画が検討されている中、突然、寮の部屋を明け渡すよう求められる学生もいて、戸惑いや不安の声が聞かれています。

ニューヨーク州では、20日の時点で新型コロナウイルスの感染者がアメリカ全体の４割余りを占める7102人と最も多くなっています。

州当局は、感染がピークに達するのはこれからで、現在州内の病院が備えるおよそ５万3000床を上回るベッドが必要になると見ていて、ホテルの客室や大学の寮の部屋などを病室に改装することが計画されています。

このうちニューヨーク大学では、寮に住んでいた学生たちが突然、48時間以内に部屋を明け渡すよう求められ、戸惑いや不安が広がっています。

寮に住んでいた日本人で、大学３年生の木村梨沙さんは「突然のことでとても驚きました。アパートを探しましたが見つけられず、いったん日本に帰ることにしました。病室に改装することは理解できますが、学生のことも考えてもっと早く伝えてほしかったです。大学からは今後について詳しい説明はなく、また寮で生活ができるのか、いつになったら大学が再開されるのか、先のことが全く分からず、不安でいっぱいです」と話していました。

20日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、節目の２万ドルを割り込んで、１万9173ドル98セントでした。

これで先週末と比べた株価の１週間の値下がり幅は4011ドル、下落率は17.3％で、リーマンショック直後の2008年10月以来の急落となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に端を発したニューヨーク市場の株価急落は、先月24日に始まりましたが、値下がり幅は次第に大きくなっていて、株安に歯止めがかからない状態です。

また、20日の大幅下落で、ダウ平均株価はトランプ大統領が就任式に臨んだ2017年１月20日の終値を650ドル余り下回りました。

再選を目指すトランプ大統領にとって、好調な株価は在任中の大きな実績の一つでしたが、選挙を８か月後に控え、その実績は数字の上では「帳消し」になったことになります。

ホワイトハウスで開かれた記者会見場には、政権発足当初、大統領の代弁者として会見を行っていた元報道官が、今度はメディアの立場として姿を現してトランプ大統領に質問し、話題となっています。

この元報道官は、ショーン・スパイサー氏で、ホワイトハウスで記者会見を開いてきましたが、その対応ぶりをめぐって、大統領が不満を募らせていたとも報じられ、政権発足から半年後に辞任しました。

スパイサー氏は現在、保守系メディアのケーブルテレビで番組を持っていて、この日はメディアの立場として記者席に座り、大統領に新型コロナウイルスに関して中小企業への支援策などを質問しました。

一方、トランプ大統領は無表情で、「後ろの人」と述べて、記者席の後列に座るスパイサー氏をあてていて、記者の間からは「大統領は自分の元報道官に気がつかなかったのではないか」という声も上がっています。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてホワイトハウスの記者会見場に出席できる記者の人数が制限される中、「大統領の報道官だった人物がメディアの代表として大統領に質問するのは適切ではない」という批判の声も出ています。

アメリカ国防総省は20日、「極超音速兵器」のうち、目標に向けて滑空するグライド・ボディと呼ばれる飛行体の実験に成功したと発表しました。
それによりますと、飛行体は現地時間の19日夜、ハワイのカウアイ島にある試験場から打ち上げられ、目標地点まで音速を超える速度で飛行したということで、国防総省は極超音速兵器の開発において「画期的な実験だ」と強調しました。

極超音速兵器は音速の５倍以上の速さで飛行しながら、軌道を変えられる能力を備え、既存のミサイル防衛システムでは迎撃は困難だとされています。

極超音速兵器は、ロシアがすでに実戦配備したとしているほか、中国も去年の軍事パレードで始めて公開し、開発で先行する両国に対し、アメリカは2020年代半ばまでの実戦配備に向けて開発を急いでいます。

エスパー国防長官は今月、議会の公聴会で極超音速兵器をアジア太平洋地域に数年以内に配備する方針を明らかにしていて、新たな兵器の開発競争が激しくなっています。