新型コロナ 米で経済活動再開の賛否が活発化 #nhk_news https://t.co/rQzbAYhRdE
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月19日
アメリカでは日本時間の20日の時点の感染者数が74万人、亡くなった人が４万人を超え、増え続けていますが、トランプ大統領が16日に、経済活動を段階的に再開する指針を発表したあと、全米各地で再開に向けた動きが広がっています。
南部フロリダ州では17日、一部の地域でビーチと公園が時間を限定して開放されたのをはじめ、20日からは、南部テキサス州で州立公園の閉鎖が解かれ、東部バーモント州では一部の業種で職場への通勤が可能になる予定です。
また、外出制限に反対する声もあがっていて、19日には西部ワシントン州とコロラド州で、一部の市民が職場への復帰を求めて抗議デモを行いました。
一方、アメリカの感染者の３分の１が集中し、外出制限を来月15日まで延長した東部ニューヨーク州では、入院する感染者の数は減り続けているものの、亡くなった人は前の日から507人増えました。
クオモ知事は19日の記者会見で「政治的圧力は理解するが賢く対応する必要がある」として経済活動を再開するには、連邦政府の支援を得てウイルス検査と抗体検査の範囲を拡大することが必要だという立場を強調し、今後、全米各地で再開の時期や範囲をめぐる議論が活発化しそうです。
「感染防止違反を見つけたら情報提供を」ＮＹ市長 新型コロナ #nhk_news https://t.co/t2jPaQ7PLR
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月19日
アメリカ最大の都市ニューヨークのデブラシオ市長は19日の記者会見で、新型コロナウイルスへの感染を防ぐために、人との距離を十分取らなかったり大勢で集まったりする行為が多数見られるとして、違反を見つけたら写真を撮影して携帯電話で市に情報を提供するよう呼びかけました。
ニューヨーク市は先月、こうした行為を警察が確認し、解散の指示に従わなかった場合、最大500ドルの罰金を科すと発表しましたが、気温が上がるにつれて外出する人が増え、違反者が後を絶たなくなっているとして、今月に入って罰金を２倍の1000ドル、日本円で10万円あまりに引き上げています。
デブラシオ市長は「これは密告の奨励ではない。人命を守る行為だ」と述べて警察による取締りを強化するとともに、感染防止策を徹底するよう市民に求める考えを示しました。
トランプ大統領 中小事業者向け資金 追加枠確保で野党と合意か #nhk_news https://t.co/REh9ol7g28
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月20日
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対応するため、アメリカでは先月、日本円で総額230兆円に上る過去最大規模の経済対策が成立しました。
このうちの37兆円分は、休業などに追い込まれた中小事業者を対象に、従業員の雇用を維持して給与の支払いを続けるための資金として貸し出されることになりましたが、申し込みが殺到し早くも資金が足りなくなっています。
このためトランプ政権は追加の資金枠を確保するよう議会に求めていましたが、これについてトランプ大統領は19日の記者会見で「中小事業者のために野党・民主党と交渉し続けているが、合意は近いと思う」と述べ、近く、民主党と合意するという見通しを示しました。
これに先立ってムニューシン財務長官はＣＮＮテレビに出演し、追加の資金枠は3000億ドル、日本円でおよそ32兆円規模に上り、民主党側と協議していると明らかにしました。
トランプ政権としては追加の支援策を早期に実現し、中小事業者の不安や不満を和らげたいねらいですが、一連の経済対策によって経済の落ち込みをどこまで食い止められるかは、依然として不透明な情勢です。
一方、記者会見に同席したペンス副大統領は新型コロナウイルスのアメリカ国内での感染者の数が74万6000人を上回り、死亡した人は４万1000人を超えたと明らかにしました。アメリカは感染者数、死者数とも世界で最も多くなっています。
